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iパスとは

活用事例

新卒採用活動(エントリーシート)に活用

■株式会社アイネット
■SCSK株式会社
■NECネッツエスアイ株式会社
■NTTコムウェア株式会社
■株式会社NTTデータ
■株式会社大塚商会
■キヤノンマーケティングジャパン株式会社
■共同印刷株式会社
■クボタシステム開発株式会社
■KDDI株式会社
■興和株式会社
■コネクシオ株式会社
■埼玉県警察
■株式会社トヨタデジタルクルーズ
■株式会社トヨタコミュニケーションシステム
■株式会社日本総研情報サービス
■日本電気株式会社
■パナソニック株式会社
■株式会社日立製作所・日立グループ11社
■株式会社PFU
■富士通株式会社
■三菱総研DCS株式会社

社員教育・社内研修等に活用

■社会医療法人愛仁会
社会医療法人愛仁会では、1970年代から医事会計システムやオーダリングシステム、検査システムなどのITを活用した病院運営を行ってきた。2000年代に入ってからは電子カルテを導入したことで病院におけるほぼ全ての職員がITを活用して業務を行っており、医療情報部門の重要性は益々高まっている。このような状況の中で、医療情報に関わるスタッフには、医療や医事に関する知識だけでなく情報処理全般に関する高度な知識、利活用力といった高い専門性と情報倫理が必要とされる。そのため、スタッフの人材教育の一環として業界の専門資格の取得に加えて、情報産業界から高く評価されている唯一の情報系国家試験である「情報処理技術者試験」の取得を強く奨励することとなった。ガイダンスや集合研修の開催、Eラーニングの実施による学習の支援と受験費用負担により資格取得者を増やすといった取り組みを行っている。配属されたスタッフは、「ITパスポート試験」・「基本情報技術者試験」の取得を目指し、取得者はさらなる専門家へのステップアップとして応用情報技術者試験、高度試験に挑戦し、技術力の向上に努めている。
■株式会社アイネット
情報処理サービス業は、ソフトウェア開発だけでなく、サービスの提供、ニーズにあった提案を行えるIT力が必要である。特に文系理系問わずに採用している新入社員には、入社前までにiパスの取得を推奨し、研修期間中の配属前までには、iパスの取得を必須化している。全社的にiパスの取得を推進するため、合格者には一時金を支給。

■株式会社朝日新聞社

朝日新聞社では、「全ての人に意味のあるメディア」へ生まれ変わるため、テクノロジーや世の中の変化とともに進化していくという社の取り組みを「未来メディアプロジェクト」と位置付け、IT技術の積極的な活用に挑戦し続けている。従来の紙の新聞による情報発信だけでなく、紙とIT技術の長所を組み合わせたハイブリッドなニュースメディアとしてのニュース発信に力を入れている。このような方針の下、全社的にデジタル化を推進しており、対応力を高めるために全社員を対象にITパスポートの取得を推奨、支援している。新規採用の内定者全員に対しても、入社前に参考テキストを配布し、入社までに資格の取得を求めている。具体的な支援策としては、会社負担でバウチャーを購入して受験者に配布したり、自己啓発に対する補助制度を活用したりしている。社内は、業務により編集部門、ビジネス部門、技術部門の3部門に分けることができるが、相互の業務を連携して進めていくケースが多くなり、部門間の垣根が低くなってきている。こうした変化に対応していくためにもテクノロジーだけでなく、ストラテジー、マネジメントの3分野の知識をバランスよく学習できるITパスポートは、全社的にデジタル化を推進していく上で必要不可欠なツールとなっている。
■au損害保険株式会社
モバイル損保のau損害保険は、役職員にとってITに関する知識・技術の基礎習得が大変重要であり、ITパスポート試験はそのための貴重なツールの一つと評価している。このため、全役職員を対象とした資格取得奨励制度にITパスポート試験も加え、合格者に対して受験手数料の一部を一律補助することで資格取得を推奨している。
■株式会社SBS情報システム
SBS情報システムは、静岡新聞社・静岡放送など“静新・SBSグループ”全体の情報化基地であるほか、静岡県を基盤とするSI事業者として、県内自治体に向けた総合行政情報システムの提供や県内中核病院への総合医療情報システムの提供など、「地域の情報化と地域社会の発展を理念」として事業を展開している。そこで、安定的かつスピーディなサービスを提供するにはスタッフ全員の情報スキルがベースになることから、人材育成として各種研修制度の導入のほか、自己研鑽の結果として資格試験に合格したスタッフには奨励金をもってバックアップしている。情報処理技術者試験においては「基本情報、応用情報、高度試験」を奨励金の対象としているが、「ITパスポート」についても推奨している。
■NECキャピタルソリューション株式会社
情報処理機器等のリースを行うには、ITの知識が必要不可欠であると認識。IT知識の向上のため、ITパスポート試験に合格することを昇格の条件として人事制度に組み込むなど、全社的にITパスポートの取得を推進している。
■NTTコムウェア株式会社
全社員対象の資格取得支援制度に「ITパスポート」、「基本情報技術者」を含む情報処理技術者試験を設定し、通信教育講座の提供と修了者への受講料支援、また試験合格者に対する受験料等実費の支援を実施している。
■株式会社NTTドコモ
全社員が対象となる資格取得奨励制度の一つにITパスポート試験を設定。合格者には一時金を支給するなど、合格を支援。
■遠州鉄道株式会社
遠州鉄道グループは、鉄道、乗合バス、タクシーの運輸事業をはじめ、観光、ホテル等のレジャーサービス事業、百貨店、スーパーマーケット等の商品販売事業、不動産事業、保険代理業、情報処理サービス業など幅広い事業を展開している。そこで、「グループ総合力の強化」を図るために、社員には「グループ横断的なITを活用した営業力強化」(IT利活用スキル)と、顧客情報の適切かつ安全な利活用(情報セキュリティスキル)が求められている。そのため、すべての事業部とグループ各社に、これらスキルを兼ね備えた、いわば現場のIT管理者となる「ITリーダー」を配置している。この「ITリーダー」は、社内認定資格の【ITエキスパート】から選任され、【ITエキスパート】は独自のデータ分析研修や情報セキュリティ研修の受講のほか、IT利活用スキルと情報セキュリティスキルを幅広く習得できるITパスポート試験(国家試験)に合格することを要件としている。また試験合格者に対しては、学習教材や受験料を会社負担している。
■株式会社大塚商会
IT企業としてITに関する基礎知識は全職種に必要と判断し、IT企業に従事するためのまさに「パスポート」と位置づけ、全社的にITパスポート試験を推奨。合格支援策としては、社員に対して試験対策講座や通信教育講座の提供等を実施し、資格取得奨励制度の対象として、合格者に対する受験料の会社負担や報奨金支給を実施している。
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■株式会社大林組
ICT部門では、情報処理技術者試験の取得を積極的に推進している。特に、ITパスポート試験は、基本スキルの修得に有効であることから、新たに配属された社員は取得を必須としている。ITパスポート試験を含め情報処理技術者試験の全区分を「奨励資格」に指定。受験時の受験手数料を会社負担としており、資格取得を支援している。
■沖電気工業株式会社
社内外の方々(上司や先輩社員、および顧客)とのコミュニケーション時の共通言語としての基礎知識としてITパスポート試験(iパス)を位置づけている。試験勉強を通じた知識習得と、合格するといった目標と動機づけを目的にiパスを活用している。さらに技術職については、入社2年間で基本情報技術者(FE)の取得を義務化している。iパスは、合格経験を持つ、学習の癖をつけることも目的の一つである。内定者に対し、iパスとFEのe-learningの学習環境を提供し、入社前までの自己学習を支援している。入社後も集合研修や通信教育およびe-learningの学習環境を整えている。入社後の新入社員に対しては、iパスの受験料(受験1回)を会社が負担している。さらに全社員を対象に、応用情報技術者(AP)以上の合格者に対しては、受験料を会社が負担している。また、FE以上の資格に報奨金を支給している。
■株式会社オリエントコーポレーション
金融ビジネスにIT は必要不可欠であるため、社員のIT リテラシー向上・会社全体のIT 人材育成に注力している。特にIT パスポート試験は全社的に合格を推奨しており、中でも20 代から30 代の若手社員を中心に合格を奨励している。会社全体の合格支援策の取り組みとして、毎年開催する「IT 基礎研修」や、社外通信教育等を通じて合格支援を実施している。
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■カシオ情報機器株式会社
各種ITソリューションの提案を行う営業職の社員には、ITリテラシーが欠かせない。iパスは、ITだけでなく企業活動や会計、プロジェクトマネジメントなど、社会人として身に付けて欲しい基礎知識を幅広く習得できることから、内定者教育として取り入れている。入社後は、受験手数料会社負担で新入社員全員にiパスを受験させているほか、若手既存社員についても社内の昇格要件資格として取得を義務付けている。
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■鹿島建設株式会社
ITパスポート試験を含め情報処理技術者試験の資格を社内推奨資格としている。特に、情報システム部門の社員には、基本情報技術者試験以上の資格を取得させている。
■カブドットコム証券株式会社
オンライン証券の重要な経営資源としてシステムを重視しているほか、現在のIT社会においてITに関する基礎知識は必須と判断し、全社的にITパスポート試験を推奨し、全社員は試験の合格を必須としている。合格支援策としては、IPを資格取得費用補助制度の対象とし、一定の条件の下、受験料の会社負担や報奨金支給を実施している。
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■株式会社関西アーバン銀行
様々なITシステムと関わりがある金融機関にとって、ITに関する知識は必要不可欠であり、全職員を対象とした「公的資格取得報奨金制度」にITパスポート試験を指定し、合格者に対して「報奨金」を支給している。また、指定の通信講座修了者に対して、受講料の一部を「還付金」として補助することで資格取得を支援している。
■株式会社技術評論社
技術評論社では、主にコンピュータに関連した書籍等の出版、販売等を行っている。「ITパスポート試験」、「情報処理技術者試験」はIT系知識の習得度を図る指標として有用であると考えている。IT系の高度な専門書や情報処理技術者試験の教本の制作に携わる者には基本情報技術者試験等の資格を取得するよう期待している。また、主に初心者向けの書籍を担当する第2編集部においては、新入社員・若手社員の教育に「ITパスポート試験」を活用し、IT系に限らずビジネスの素養についても幅広く知識を身に付けさせている。受験対策用の教材を配布するとともに、合格者については受験料の負担を行っている。
■株式会社北川鉄工所
新入社員のうち情報システム室に配属される社員に対してiパスを学習させ、取得を推奨している。iパスは弊社の情報システムだけでなく、幅広く業務知識の基礎と技術力を身につける有効な資格である。バウチャーを活用し資格取得の支援を実施。
■キヤノンマーケティングジャパン株式会社
最先端のIT環境を構築し、顧客の競争力と企業価値の向上に貢献するITソリューションの提案、マーケティングを行う企業であることに鑑み、内定者にITリテラシーに係わる基礎知識を習得できるiパスの取得を奨励している。
■九州電力株式会社
情報通信部門では、ITに関する基礎的な知識・技能の習得から高度な知識・技能の習得を目的に、ITパスポートを含む情報処理技術者試験の資格取得を社内で推奨している。
■京セラドキュメントソリューションズ株式会社
IT企業(情報機器販売業)として、社員全員のITスキルを向上させることを目的に、新たな社内資格認定制度をスタートさせる機会に合わせ、国家試験であるITパスポート試験を認定資格の1つとして採用。全社員に対して受験を推奨するとともに、合格支援策として、通信教育講座の受講料支援や合格者に対する受験料の補助を実施している。営業やサービス現場でお客様と積極的なコミュニケーションを図り、ITの利便性を生かしたサービスの提供を目指している。
■共同印刷株式会社
電子メディアの普及など印刷業界を取り巻く環境は大きく変化しており、もはや印刷物だけを売ればよいという時代ではなくなってきている。そのような中で、IT利活用に関する知識は職種を問わず必須であり、更には最低限の経営や経理に関する知識も備えておくべきと認識。その点において、テクノロジ系だけでなく、ストラテジ系を含む幅広い分野をカバーするITパスポート試験は、社員のスキルアップを図る上で最適であると判断。新入社員をはじめ若手社員を中心として、全社的に受験を推奨している。
■クボタシステム開発株式会社
クボタの情報子会社としてグループ全体の情報システムの構築・運用を担う使命を持ち、「ITブレーン」として経営に貢献できる人財の育成を目指している。当社の技術者は情報系学生だけではなく、理系・文系からも幅広く採用しており、内定者研修で「ITパスポート試験」の受験を奨励している。入社3年で「応用情報技術者試験」の取得を目標に、IT基礎スキルを効率良く修得する手段として情報処理技術者試験を位置付けている。基礎スキルを取得したエンジニアはさらに上級の「高度スペシャリスト試験」に挑戦している。また、顧客先に常駐するITマネージャには、2016年春期から制度化された「情報セキュリティマネジメント試験」の取得を奨励している。当社では、受験料のほか通信教育等の自己啓発教材についても負担し、社員の継続的なスキル向上を支援している。なお、情報系の資格を取得したエンジニアには、さらに担当する分野に則した業務系資格(中小企業診断士、統計士等)の取得支援制度についても準備している。
■興和株式会社
社会人として、ITに関する基礎知識とITを正しく活用できる能力は重要であり、人材育成の観点から社員のITリテラシー向上を図る必要があると考えている。ITパスポート試験に関しては、就職内定者の全員に試験対策テキストを配布し、入社時までに受験の推奨を行っている。
■コネクシオ株式会社
社員全員のITリテラシー向上のため、ビジネスパーソンとして必要な知識が幅広く網羅されているITパスポート試験の取得を必須化。当初は法人営業部門の社員を対象とした取組みであったが、スマートフォン、タブレット、データ通信端末といった取扱い商材の拡大に加え、業務のシステム化への対応及び情報セキュリティに対する意識の強化等を目的に、コンシューマ向け営業部門、管理部門も含めて全社的に導入した。なお、支援策としては、学習教材の紹介や合格者に対する受験手数料の全額補助を実施。新卒内定者の入社前教育にも活用している。
■株式会社サイバーエージェント
2016年入社の新入社員に対し、ITに関する知識のみならず経営やマネジメントに関する基本的な知識を身に付けるため、ITパスポート試験(iパス)を導入することを決定。入社前の内定段階又は入社後に、全新入社員にiパスを受験させる予定である。
■株式会社シーイーシー
ITエキスパート集団として、「ITパスポート試験」や「基本情報技術者試験」を必須の基礎知識と位置づけている。特に、「ITパスポート試験」は、学生時代にパソコンやプログラムを学ばなかった新入社員にとっては、業界人となるための最初のステップとして適切なレベルと考えている。内定者に対しては入社前の資格取得を推奨するとともに、入社後の試験合格を義務化。入社式を迎える時点で、必要最低限の基礎知識を習得させることで、その後の新入社員教育のレベルアップや、更なる上位資格の取得意欲向上も図る。また、支援策として模擬試験の開催や、入社後の受験料全額負担などを実施。
■株式会社すかいらーく
情報システム部の社員に対する教育研修の一環として、必要最低限のIT基礎知識を習得することを目的にiパスの取得を推奨している。また、バウチャーを活用し受験の支援を行っている。
■株式会社スクウェア・エニックス
新入社員教育の一環として、ITリテラシと基本的なビジネス知識を付けてもらうため、内定者全員に学習用の参考書及び受験バウチャーチケットを支給し、入社前までにITパスポートの学習・受験を推奨している。
■住友電工情報システム株式会社
住友電工グループは、自動車・エネルギー・情報通信及びこれらを支える様々な技術・製品群を有している。そのグローバルに展開するものづくりをITで支えているのが同社である。同社にとってITとは事業の根幹であり、技術者には情報処理技術者試験の受験を昇進の条件として義務付けている。中でも「ITパスポート試験」は、IT企業に勤務する者にとって必須のスキルという位置付けをしており、技術者に限らず事務職を含む全ての専門職に受験を義務付けている。その事から、半期に1度、社内で一括して受験申し込みの受付けを実施しており、受験料は会社負担。さらに合格者にはレベルに合わせて奨励金を支給するなど、自己啓発の為の制度拡充を図っている。
■全日本空輸株式会社(ANA)
ANAグループを取り巻く激しい競争環境に勝ち抜き、お客様ニーズに的確かつ迅速に取り組む事が重要と考えている。IT部門もシステムを企画・開発・運用する従来の役割から、ITを活用してANAグループの業務に新たな価値を創出する事が重要となった。このような背景の下、ITを全体統括する業務プロセス改革室ではIT部門のメンバーだけでなく、業務経験や知識を活かし、プロセス改革を担うビジネス部門出身者と一緒に業務を行う様になってきている。ビジネス部門出身者が、各部門にITを活用した新たなプロセスを提案するには、基礎的なITスキル強化が必要となった為、室内全員のITパスポート取得を必須と判断した。その結果、組織全体のITスキルが底上げされ、更に各部門やビジネスパートナーとのコミュニケーションが円滑に行える様になった。
■綜合警備保障株式会社(ALSOK)
警備業界においても、サービスのIT化が進んでおり技術職のみならず営業職・警備職含めた全社員のITリテラシー向上が必須となっている。社員向けに用意した社内通信教育講座の中で、ITパスポートについては合格対策コース受講料の一部を会社が支援し資格取得を奨励している。また高度情報処理試験区分の合格者については合格時に一時金を支給するなど資格取得を奨励している。
■双日株式会社・双日システムズ株式会社
双日においては、iパスはITの入門として基礎知識を学べる資格と捉え、情報企画部に配属された新入社員全員にiパスの取得を推奨している。双日システムズにおいては、社内の昇格要件としてポイント制を実施しており、iパスは、そのポイント対象の資格として活用している。また、SEにはiパス、情報処理技術者試験の取得を推進しており、合格者には奨励金を支給している。
■大日本印刷株式会社
印刷業界では急速にデジタル化が進んでおり、営業職・企画職・スタッフ職においても最低限基礎的なITの知識が無ければ、顧客とのコミュニケーションやITを利活用した業務は遂行できないため、ITの基礎知識を修得することが重要と認識。 ITパスポート試験の勉強を通じてIT基礎知識を修得することを目的とし、情報システム部門の社員が講師となり受講希望者に対して社内研修(集中対策講座)を実施している。
■太平洋工業株式会社
自動車部品製造業界も急激にIT化とグローバル化が進んでいる。この中で、全社員にとってIT活用能力は重要であるため、ITパスポート試験合格を支援している。(受験支援、合格者表彰制度、事務部門・技術部門では合格すべき試験と位置付け)。パソコン利用する社員の半数がいずれかの試験区分に合格をしている。IT利用・セキュリティ対策・ITインフラ整備も、利用部門とIT部門の連携で、確実に、かつ、効率的に進んでいる。海外各国のIT関連試験と日本のITパスポート試験などが相互認証されている。それらの試験の合格者が海外の子会社でも、IT推進で活躍している。
■ダイワボウ情報システム株式会社
DISグループでは、IT企業で働く上で必要とされる総合的なビジネススキルを全従業員が身に付け、質の高いサービスを提供していきたいと考えている。その一環として、ITを活用するすべての社会人のための国家試験であるITパスポート試験(iパス)の取得奨励を行っている。2014年度には全社をあげての取り組みとして、社内イントラネットでのiパス資格情報公開や、合格した社員からの学習方法・教材情報の横展開等を行った。半年程の期間で集中的に取り組みを行った結果、強化期間における合格者数はグループ全体で約1500名、強化期間前の既存取得者を含めると、全社員の約97%がiパスを取得するに至っている。IT関連商品のトップディストリビューターとして、約190万アイテムにおよぶ商品を常日頃取り扱う当社は、このiパス取得を通じ、あらたな気づきを得て、お客様のIT環境におけるトータルサービスを向上させ、さまざまな課題解決のお役に立ちたいと考えている。
■テンプスタッフ・テクノロジー株式会社
すべての営業職に対して、開発からインフラまでITに関する基本的な知識を身に付けるため、受験の推奨を行っている。また、新卒の社員に関しては、内定から入社前までに受験するよう指導している。合格者には、会社が受験料を負担し、資格取得の支援を実施。
※詳細は別ウィンドウで開きます
■東芝ITサービス株式会社
ITシステムの導入から運用保守まで、システムライフサイクルのトータルサポートサービスを提供しており、社員のITスキル向上を目的として、情報処理技術者試験を活用している。ITパスポート試験の取得については、顧客ニーズに応えるための基礎知識と位置付け、新入社員全員に取得を必須化している。
■ドコモ・システムズ株式会社
ITに関する基礎知識は重要であるため、新入社員にITパスポート試験の合格を推奨している。また内定者に対して合格対策教材を提供しており、入社後も合格支援策を実施している。
■トヨタ自動車株式会社
全社員が対象となる資格取得奨励制度にITパスポート含め情報処理技術者試験の全区分を設定。合格者には一時金を支給するなど、合格を支援。
■ナカバヤシ株式会社
ナカバヤシでは、社員一人一人の能力向上に向けたサポートを積極的に行っており、さまざまな研修や自己啓発プログラムを導入している。その中で、全社員のITリテラシ向上を図るためにはITパスポート試験が幅と深さが最適と考え、自己啓発プログラムの一つに取り入れ、合格者には報奨金を出すなど、社員の受験を奨励している。
■農林中央金庫
農林中央金庫においては、金融機関の職員にとって有用な資格の取得制度を導入しており、1つとしてITパスポート試験を位置づけており、システム部門のみならず、全ての職員に対し、その取得を奨励し、合格者に奨励金を支給している。
■パナソニック株式会社
ITパスポート試験対策を兼ねた職場の情報化推進のためのeラーニング講座を開設。
■パナソニックエクセルスタッフ株式会社
ITが様々な業界において無くてはならない必須ツールになっており、技術者派遣、技術人材紹介、技術アウトソーシング、技術教育といった技術人材関連サービスを専門に提供しているテクニカル事業部では、顧客企業や技術者とのコミュニケーションにおけるベースマナーとして、組織的に最低限のIT知識を保有すべく社員教育にiパスを活用している。テクニカル事業部の全社員はiパス取得を必須として取り組んでいる。
■東日本電信電話株式会社(NTT東日本)
プロフェッショナル育成制度の一環として、全社員対象の推奨社外資格にITパスポートを設定。資格取得及び取得に向けた通信教育講座の受講を推奨・支援。
■東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)
あらゆる業務がITに支えられていることから、社会人としてITに関する知識は必須である。そこでITリテラシー向上のため、ポテンシャル採用の内定者に対してiパスの取得を推奨している。また、IT・情報システム部門の社員については、経験年数に応じて基本情報技術者試験以上の資格を取得させている。
■株式会社日立製作所
情報・通信システム社では、ITパスポート試験はIT知識を学んでこなかった文系出身の営業新人には適切なレベルであること、またIT部門の営業として最低限持っておくべき知識が担保されることから、営業部門の新人に受験を必須化。ITパスポート試験は、お客様と会話をする上で、またIT営業として今後活躍する上でのベースとなっている。
■株式会社日立ソリューションズ
スタッフ部門を対象にITパスポート試験を推奨。平成21年度は営業部門、管理部門を中心に約40名が合格。受験した社員からは、「会社全体の仕組みに加え、情報システム部門を含む部門間の位置付けが再確認できた」、「システム開発の共通言語を理解することで、スタッフ部門と、情報システム部門等、現場とのコミュニケーションが円滑になった」、「内部構造を理解した上でシステムを活用することで、システム構造やロジックの無知により発生する業務トラブルの軽減や業務改善時の発想が広がった」等、評価の声があった。今後もスタッフ部門に推奨するとともに、IT業界を志望する学生にも業界への理解を深める機会の一つとして推奨。
■富士ゼロックス株式会社
お客様の課題解決を行うソリューションビジネスを強化しているため、ITと経営全般に関する基礎的な知識が重要であると位置付け、研修期間中に営業職の新人全員に対して、ITパスポート試験を受験し合格することを目標としている。
■富士通株式会社
新入社員は、入社直後の新入社員研修でITの知識・技術の基礎を身につけ、その後日常のビジネス活動と能力開発のための研修を通じて、ITのプロとしてのスキルを研鑚する。ITパスポート試験は、営業職新人がITの知識・技術を確かに身につけたことの証とするため、1年目の終わりに全員が合格(SE新人は基本情報技術者試験)することを目標としている。
■株式会社三井住友銀行
銀行業務は多くのITシステムで支えられており、従業員にとってITに関する基礎知識は必要不可欠であることから、全従業員を対象とした「資格取得支援制度」の対象資格のひとつにITパスポート試験を指定。合格者に対して資格取得に要した費用の一部を「奨励金」として補助することで合格を支援。
■ヤンマー情報システムサービス株式会社
IT業界を取り巻く環境は、グローバルに劇的な変化が起きている。特に、技術革新のスピードは極めて速く、これまで解決できなかったような課題を可能にするソリューションが次々と生みだされており、そうした変化にともないユーザのニーズも多様化し、時代の動向を反映した総合的で効率的な情報システムの構築が求められている。ユーザのニーズに応えるには、ITの総合的な知識が必要であると考え、内定者教育として、入社までにiパス取得を奨励している。
■楽天証券株式会社
インターネットビジネスを展開する企業として、全社員に基礎的なITリテラシーが必須と判断。社内研修として、ITパスポート試験シラバスに準拠した「システム基礎スキル勉強会」を実施。テクノロジ系・マネジメント系の分野を中心にITリテラシー教育をおこなっている。平成23年度秋期試験までにITパスポート試験受験対象者の96.4%が合格。引き続き、100%合格を目指し、合格支援策として、試験対策講座や社内模試の実施、学習教材の提供に加え、受験料の会社負担(初回受験のみ)や合格祝金支給を実施。
■株式会社リクルートテクノロジーズ
リクルートテクノロジーズでは、「価値を生み出す源泉は人である」という人材マネジメントポリシーを掲げ、全社員が成長し続けることに対し様々な支援を行っている。支援策の一つとして全社員が対象となる資格取得推奨制度を設けており、ITパスポート試験、基本情報技術者試験、高度試験などの合格者に一時金を支給しており、社員一人ひとりに成長のチャンスを提供している。
■リコージャパン株式会社
顧客への価値提供を図るソリューションプロバイダー企業として、IT知識をベース知識に位置づけており、ITパスポート試験を資格取得奨励制度の対象としている。合格者には報奨金を支給することで、営業職社員に留まらず全社員のIT知識向上に役立てている。
■リンク情報システム株式会社
リンク情報システムでは、IT企業として顧客から評価される質の高いソリューションを提供するために、日進月歩の技術変化を素早く感じ取れる感性を研ぎ澄まし、知識と経験と知恵で練り上げた付加価値の高い顧客サービスが重要と考えている。そのためには、社員一人ひとりが自己研鑽できる環境作りを重視し、そのサポートや会社側の教育プログラムの充実に力を入れている。これらの一環として、情報処理技術者試験の受験を推奨。受験料は試験区分ごとに2回まで会社負担。合格者にはITパスポートで報奨金8万円、基本情報以上の試験合格者については、レベルに応じて資格手当を毎月給与に上乗せ支給している(基本情報1.5万円、応用情報3万円、高度5万円以上)。この制度は、新卒採用時など学生の注目も高い。
■株式会社リンクレア
リンクレアでは、「個人の成長なくして企業の成長はない」という理念のもと、人財に対する投資は惜しまない。高付加価値なシステムエンジニアであるためには、IT力に加え、マネジメント力、人間力、営業力が求められ、より高いレベルで発揮されることが必要である。情報処理技術者試験は社内資格制度と連動し、各ステージで取得すべき公的資格として定義している。中でも「ITパスポート試験」は、エンジニアの基礎を形成する試験として、新入社員が一人前になるためのスタートラインと位置付けており、新人研修終了までに取得することを目標としている。ITパスポート試験に限らず情報処理技術者試験は受験料や参考書購入などを会社で負担するとともに、合格者に対しては資格に応じた一時金を支給するなど、社員の成長とモラールアップを後押ししている。
■株式会社YSKe-com(ワイエスケイ イーコム)
「質の高いソフトウェアは、人間味豊かな人材が生み出す」という企業理念のもと、特に社員教育に力を入れており、社内研修の企画運営、社外研修・海外研修などのほか、各種資格試験の報奨金制度も導入している。ITパスポート試験合格者には、受験料全額補助と報奨金を支給し、社内イベントで表彰している(基本情報処理技術者、応用情報処理技術者、高度試験についてもレベルに応じた報奨金を支給)。IT業界での総合的な基本知識を習得するため、特に若手社員にはITパスポート試験、基本情報処理技術者の取得を推奨している。

大学・教育機関における活用事例

<大学>

■青森大学
(経営学部)
経営学部では、必要不可欠な経営資源に「情報」を位置づけ、ICT(情報通信技術)を正しく理解し、有効に利活用できる人材を育成する一環として、ITの基礎を習得する「情報活用論演習Ⅰ・Ⅱ」を開講。授業では、「ITパスポート試験」の合格を目標に設定し、演習を中心とした講義構成をとり、用語の理解に留まらず、活用できるスキルの習得まで目指している。また、基本情報技術者試験については、「基本情報処理Ⅰ・Ⅱ」を開講し、資格取得をサポートしている。また、平成26年度から「経営情報論Ⅰ・Ⅱ」、「経営情報数学」及びソフトウェア情報学部で開講している指定2科目を履修すれば「基本情報技術者試験の午前試験免除制度」を利用できるようにした。

( ソフトウェア情報学部)
ソフトウェア情報学部では、情報通信社会の発展に寄与する人材育成を学部方針とし、情報技術を体系的に学べるカリキュラムを編成している。また、資格取得をサポートするため、平成26年度から「コンピュータ基礎」、「ソフトウェア情報学特講Ⅰ」の2科目及び経営学部で開講している指定3科目を履修すれば「基本情報技術者試験の午前試験免除制度」を利用できるようにした。さらに、基本情報技術者試験の午後試験に対応するため、「ソフトウェア情報学特講Ⅱ」を開講している。


■朝日大学(経営学部)
経営学部ビジネス企画学科では、商品開発・スポーツ経験・地域発展を軸に、実践から経営を理解するための幅広い教育を行っている。これらの基盤の一つとして情報活用能力の習得を目的とした講義を行っており、ITパスポート試験のシラバス全体をビジネス企画学科のカリキュラムでカバーしている。特に「情報システムⅠ・Ⅱ」においては、ITパスポート試験の合格を目標に、演習を中心とした授業を展開し、合格に求められる知識の確実な習得を図っている。


■愛媛大学
社会に出てからだけでなく、大学生活でも役立つ資格であるITパスポートを、1年生への推奨資格とし、ITパスポート試験対策講座を開講している。毎年200人程度の受講者がおり、受講者の半数以上が受験している。受験にあたっては、バウチャー制度を活用し、学生の支援を行っている。


■大谷大学(文学部人文情報学科)
人文情報学科では、2011年度から全学生へiPadを配布するなどICTを利用した情報化教育を推進している。現在は、情報及びマネジメント系科目である「ネットワーク論」、「人文情報学特殊講義3」、「情報産業論」のほか、1回生の必修科目である「コンピュータ概論」などでITパスポート試験のテクノロジ、マネジメント、ストラテジの各分野に対応した内容をシラバスの一部として取り入れている。さらに、インターネットビジネスについて専門知識を深める情報デザインコースの3回生からは、サブゼミ(補習授業)の時間にITパスポート試験対策として、輪講形式で学生相互の解説や過去問演習を実施している。
これらの学習は着実に成果につながっており、年々合格率が向上している。2016年度からは2回生に対してITパスポート試験の受験を必須とし、この試験を利用して学生のICTリテラシーの向上に更に力を入れることを検討している。


■香川大学医学部附属病院(医療情報部)
医療情報部では、複雑かつ大規模な医療情報システムに関する専門知識を備えた、医療情報の専門家を必要としている。そのような人材の評価指標として、医療情報系の資格である「医療情報技師」のほか、情報処理技術系では、ITの知識と技能を体系的に習得できる「情報処理技術者試験」に注目している。新規スタッフの募集要項においても、「ITパスポート試験」や「基本情報技術者試験」などの情報処理技術者試験合格者を、基礎的な情報処理技術の知識や技能を有している「望ましい」人材として求めている。


■学習院大学(経済学部)
学習院大学では、経済学部経営学科の3、4年次の専門科目として「経営学特殊講義(ITパスポート)」を開講(第1学期、週2回、4単位)。授業内容は、「ITパスポート試験」の出題範囲及びシラバスに準拠。社会人に求められるIT力とは、単なるパソコン操作やデータ処理ができるレベルに留まらず、ITを正しく理解し、業務に積極的にITを活用し付加価値を生み出したり、ITを安全に利用するためのセキュリティに関する知識や、企業のコンプライアンス向上に資するための知識を身に付けることであり、授業ではこれらITの基本的知識を学習する。シラバスの小分類ごとの講義、問題演習と、単元ごとのミニテストや実力判定テストで学生の理解度をチェックし、授業を通じて「ITパスポート試験」に合格できる知識を得ることを目標としている。


■鹿児島大学(学術情報基盤センター)
学術情報基盤センターでは、ITとビジネスに関する知識を問う試験として社会的評価のあるITパスポート試験の対策講座を、2011年度から毎年開催している。講座はセンター専任教員が講師を担当し、多忙な学生でも受講できるよう夜間に開講している。学生だけでなく職員も受講でき、学生の就職活動や職員のキャリアアップをサポートしている。


■金沢星稜大学・金沢星稜大学女子短期大学部
エクステンションセンターでは、大学・短大で教えている分野以外にも、学生に視野を広げてもらいたいという思いから、1、2年生のうちから、実社会で役立つ資格の取得支援に力を入れている。具体的には、情報モラルやコンプライアンスといった、社会において誰もが理解しておくべきことを学べるように、iパス(ITパスポート試験)を教育ツールに位置付け、試験対策講座を開講。講座ではe-learning(講義のライブ配信など)の環境を提供し、いつでも有効活用できるように工夫している(学生の評価も良い)。合格者には取得報奨金制度を設けており、未来に向かって努力する学生を全力でサポートしている。


■関西学院大学
共通教育センターでは、情報化社会を生き抜くために必要となるITスキルの習得を目指した情報教育の推進に取り組んでいる。理工学部を除く文科系10学部の学生が1年次から受講可能な全学科目を提供している中、「コンピュータ実践(ITパスポート講座)」(半期2単位)を年間2クラス開講。ITパスポート試験のシラバスをもとに、社会生活でITを活用するにあたり、誰もが共通に備えておくべき基礎的な知識を学習するため、年間約150~200名の学生が受講している。その他、ITパスポート試験の問題が解けるレベルを目標の一つとして組み込んでいる科目も展開している。


■関東学院大学(経済学部)
経済学部では、資格取得対策科目として「ITパスポート」を通年の講義として設定し、学生のITパスポート試験取得とITスキル向上をサポートしている。資格を取得する以上、産業界が高く評価している資格であることが重要な要素であると考えており、国家試験のITパスポート試験は、多くの企業等で内定者研修や社員研修等で活用されていることからも、学生の目標としては難易度等も含め最適な資格であると考えている。そのほか、岡嶋裕史ゼミナールでは、「情報処理技術者試験」の活用として、ITパスポート試験以上の資格を取得した学生については、教員自身が執筆する新書などの書籍の制作に参加させるといったことも行っている。


■京都外国語大学
京都外国語大学では、展開科目(教養系科目)においてキャリアスタディ科目群に6つのコースを準備しており、その1つとして情報・メディアコースを設定している。コースの目標として「情報、情報技術、およびメディア関連の諸活動についての観察・考察を進め、これら領域における問題を多様な視点から考察し、解決するための能力を養成する」こととしている。その情報・メディアコースの科目として、「コンピュータの仕組み」「コンピュータと企業」(2年次生以上)を開講している。ITパスポート試験の内容に準拠しており、「コンピュータの仕組み」ではテクノロジ、「コンピュータと企業」ではマネジメント、ストラテジの内容をそれぞれ扱っている。毎年70名前後の学生が受講しており、コースの中心科目となっている。


■京都女子大学(情報システムセンター)
今やIT(情報技術)は世界レベルの社会基盤であり、すべての人々にIT活用能力の向上が求められている。そのため、京都女子大学情報システムセンターでは、ITを正しく理解し、業務に積極的に活用し、付加価値を生み出していくための知識を在学中に習得させたいと考えている。そのための教育として、ITと経営全般を総合的に学習できる「ITパスポート試験」の学習教材や過去問題を活用した授業を展開している。ITパスポート試験の合格は、就職活動においても有利な展開が期待できることから、多くの学生に合格してもらいたいと考えている。


■近畿大学(経済学部)
パソコン操作などのIT技術の修得に留まることなく、ITに関する基礎知識(周辺知識)も兼ね備えた人材育成を目的として、平成21年度から、経済学部2年次の学生を対象として、ITパスポート試験の合格を目指す科目を開講。


■金城学院大学(国際情報学部)
高校教科「情報」の教員免許取得を目指す上で必修の科目「情報科指導法」では、学習指導要領の内容理解とねらいの理解に加え、iパス(ITパスポート試験)のシラバスの内容を高校生に理解できるように解説する演習を採り入れている。iパスはIT知識の習得にとどまらず、ITを正しく理解し、実務に効果的にITを利活用するといった感覚を学ばせることができるツールであると考えている。授業の特徴としては、学生を教師役と生徒役に分け、教師役は担当したテーマについて生徒役に教え、また、協働学習の場面を取り入れて理解を深めている点である。学生は教える準備の過程や、噛み砕いて説明する経験の中で学習の仕方も学習している。なお、iパスに見事合格した学生は単位認定制度により4単位を上限に指定された科目の単位認定を受けることができる。


■県立広島大学
全学生を対象にITパスポート試験合格のための支援科目を、経営情報学科の学生を対象に基本情報技術者試験合格のための支援科目をそれぞれ開講。また、学生の自宅学習用にWeb教材提供や、試験直前期の勉強会・模試で学習をサポート。さらに、団体受験の窓口を設置し、経営情報学科の学生を含めた広島キャンパス在籍の全学生の受験手続きもサポート。本学後援会の事業として、受験料の一部負担も実施。


■佐賀大学
授業で学んだ知識の確認、就職対策および将来のキャリアアップを目的として、産業界からも高い評価を受けているITパスポート試験をはじめとする情報処理技術者試験(各試験区分)を学内の学部生や大学院生に推奨。過去問題を基にした小テスト形式の「情報処理技術者試験自習システム」(※)を導入し、いつでも学生が勉強できる環境を整えているほか、学部専門科目等との対応状況を示すなどして学習を後押し。


■相模女子大学(学芸学部メディア情報学科)
メディア情報学科では、自由な発想のもとに色々な情報を様々な形で表現し発信することができる人材を育てることを目的としている。そのためには、学生はITスキルの習得が必要不可欠となっている。科目「ITマネジメント論」においては1年次に習得した情報リテラシーをさらにステップアップさせるために、ITパスポート試験に対応した演習問題や過去問題を活用した授業を展開している。他の情報系科目においてもデータベース、ネットワーク、情報セキュリティに関する講義でITパスポート試験の過去問題を積極的に活用している。また、授業の中で、試験実施機関(IPA)によるITパスポート試験紹介ガイダンスを学年ごとに実施することで、学生がITパスポート試験をより深く理解できるように配慮している。ITパスポート試験はIT系の職種を志望する学生だけでなく、すべての学生に必要となる知識を網羅していることから多くの学生に取得してもらいたいと考えている。


■札幌学院大学
本学では、選択科目として「情報システムの基礎」、「IT演習A」及び「IT演習B」を設け、ITパスポートの取得を目指す学生を支援している。ここで、「情報システムの基礎」では、高度情報社会の基盤となっている情報システムを構成する、ハードウェアシステム、ソフトウェアシステム、及びその管理・運用 に関する基礎知識及びその応用(技術) 分野について学習し、専門課程で開講されている関連科目の理解を深めるための知識基盤の構築を図っている。そして、この科目を引き継ぐ形で、「IT演習A」及び「IT演習B」を配置し、前者ではテクノロジ系を、後者ではストラテジ系及びマネジメント系の内容を演習形式で実践的にトレーニングする。このように3つの科目が密に連携して教育指導することで、履修者のITパスポート資格取得を目指している。


■静岡県立大学(経営情報学部)
経営情報学部は、情報技術を駆使しながら経営資源(人・物・金・情報)を適切に活用する能力を、経営・総合政策・情報・数理の視点から多面的に磨くことを目標にしている。したがって、経営情報学部のカリキュラム体系は、ITパスポート試験・基本情報技術者試験の範囲をほぼカバーしている。科目「経営情報総合C,D」の授業と連動して、ITパスポート試験および基本情報技術者試験の合格者への単位認定を行っている。また、合格のための少人数ゼミも適宜開講し、学生の個別学習用の教材貸与を行っている。さらに後援会の事業として合格者への受験料の一部補助も実施している。


■静岡産業大学(情報学部情報デザイン学科)
情報デザイン学科では、低年次における情報教育の一環としてiパス(ITパスポート試験)の受験を推奨している。これは、iパスが情報の基礎を体系的に学習できるツールであることから、受験対策を通じて、確実な基礎固めや気づかない苦手分野の把握などに効果的と考えるためである。また、新卒採用時や社員研修等、社会においてもiパスがツールとして活用されていることから分かるとおり、業種を問わず情報を正しく利活用できるスキルが求められていることから、国が認定するiパスは就活を有利に進める上で学生に合格させたい資格であると考えている。なお、合格者への単位認定制度を導入している。


■城西大学
経営学部、経済学部及び現代政策学部の文系全学部において、ITパスポート試験に関する受験対策講座を開設し、受講者への受験を推奨すると共に、試験直前には集中対策講座を実施するなど、大学として試験合格をサポート。経営学部では試験合格者には単位を認定している。ITパスポート試験に取り組むことで、学生の集中力・忍耐力・積極性の向上等においても高い効果を得ることができていると評価。また、AO入試の際に、ITパスポート試験を評価することとしている。


■上智大学(全学部対象)
上智大学では情報リテラシー系科目を選択科目としており、2012年4月に「ITパスポート講座」を開講。ストラテジー系・マネジメント系に半期、テクノロジー系に半期をあてている。ITパスポート試験は基礎的とはいえ、範囲が広く、初学者であれば数カ月間の勉強が必要な難易度である。IT企業やIT関連業務に就職を希望する学生にとっても、業務で必要な知識やスキルを示すマイルストーンとして適切な学習目標となる。
●表 ITパスポート講座の授業内容
出典:情報処理学会 学会誌「情報処理」Vol.53 No.8 2012年8月号「上智大学における情報フルエンシー系科目設置までの経緯と経過(後)」


■上武大学
経営情報学部では、全学年対象の専門選択科目として「ITパスポート演習A・B」を開講(半期2単位)。授業内容は試験に対応しており、演習問題を解きながらIT全般に関する知識を習得するとともに、ITパスポート試験に合格することを狙いとしている。また、全学部(ビジネス情報学部、経営情報学部、看護学部)を対象とした資格合格奨学金制度により、学生の資格取得をサポート。ITパスポート試験、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験など情報処理技術者試験の合格者には奨学金が給付される。


■椙山女学園大学
本学では、全学的な教養科目において“情報リテラシー、数理、統計”に関する科目を設け、基礎的な知識と情報化社会で活用できるスキルの習得を目指した情報教育を推進している。

(学園情報センター・大学情報教育開発センター)
情報に関するテクノロジ、ストラテジ、マネジメントに関する基礎知識が必要不可欠であると考え、全学部学生を対象に、課外講座としてITパスポート試験の対策講座を平成16年度(当時は初級アドミニストレータ試験)から夏休みや春休み期間中に実施している(平成26年度からは基本情報技術者試験の講座も実施)。また、eラーニングシステムにITパスポート試験対策の学習コンテンツを設定し、学内外を問わず様々な情報端末から学習できるよう配慮している。

(文化情報学部)
授業カリキュラムにおいて関連する内容を多く設定し資格取得を奨励している。ITパスポート試験合格で4単位、基本情報技術者試験合格で6単位の単位認定制度を設けている。


■諏訪東京理科大学(経営情報学部経営情報学科)
経営情報学科では、1、2年次の情報系科目に「情報処理(マネジメント)」、「情報処理(ストラテジ)」、「情報処理(テクノロジ)」の3科目を設置し、それぞれ「ITパスポート試験シラバス」に準拠したカリキュラムを採用している。これは、今や情報システムはビジネスの基盤であり、経営学と情報システムの総合的な知識を身につけることが高度情報化社会で活躍するための条件であることから、ITの基礎を体系的に習得できるITパスポート試験を基礎固めに活用している。なお、大学では情報処理技術者試験の積極的な受験を奨励しており、経営情報学部及び工学部において、ITパスポート試験、基本情報技術者試験などに合格した場合は単位認定している。


■聖学院大学
選択授業の一つとして「ITパスポート講座」を実施。ITパスポート試験(IP)は企業経営全般に関する知識をも学べるため学生に向いていると評価しており、講座受講生には受験を推奨しているほか、学内でも広くPRしている。



■清和大学
学生のキャリア支援の一環としてキャリアセンター授業科目「ITパスポート」を前後期各1コマ(90分×15)開講しており、就職活動に向けてITパスポート試験の合格を目指す学生が履修している。授業では、授業担当者が開発したeラーニングシステムを活用しており、履修者はeラーニングシステムで問題を解きながら新しい用語や概念、解法などを学習するとともに、数多くの問題を解くことで合格に導いている。なお、キャリアセンター授業科目はカリキュラム上の授業科目ではないが卒業要件の単位数として認めており、本科目を履修後に「ITパスポート試験」に合格すると4単位を認定している。


■摂南大学(経営学部経営情報学科)
経営には「ヒト」「モノ」「カネ」に「情報」を加えた4つの要素が融合し、バランス良く成り立っていくことが重要と考えている。ITパスポート試験(ⅰパス)は、IT基礎技術や情報セキュリティはもちろん、会計・経営全般知識まで幅広く学べる国家試験として経営学部で奨励している。取り組みとして、経営学部経営情報学科の1年次学生を対象とする講義「コンピュータ概論」、「インターネット概論」においてITと経営学を織り交ぜて、「企業におけるIT利活用の実状と必要性」、「情報化社会のビジネスチャンス」、「インターネットを活用した企業のマーケティング事例」等、ITを企業経営において賢く活用していく方法について教育を行い、学習の成果確認としてⅰパス取得を掲げ、学生を支援している。


■専修大学
(経営学部)
経営学部では、経営全般の幅広い知識とその活用力を確実にするため、1年次に経営学の基礎として、専門課程への導入科目「経営入門A・B」「マーケティング入門1・2」「会計入門1・2」「経済入門A・B」「情報処理入門・情報システム入門」「統計入門」を必修科目として実施している。これらの学習が終われば「ITパスポート試験(iパス)」の出題範囲が網羅できるので、学習成果の確認として、また学生の就職活動に向けての付加価値のためにもiパスの受験を推奨している。またIT系科目の「情報システム基礎」の講義では、iパス過去問題を使った小テストを行い、学生の習熟度確認に役立てている。ITを活用した新しいビジネスが日々生まれている中、経営とITを理解して社会で活用できる基礎力を養っておくことは、これから社会に出て活躍できるビジネスパーソンになるために重要と認識している。ゼミなどにおいてもiパス勉強会を行い、ビジネスの実践力を高めるとともにiパスの取得を学生に奨励している。

(情報科学センター)
情報科学センターは、経営学部の設置に合わせて設立された電子計算室からスタートし、現在まで教育と研究を強力に支援してきた。ビジネスとITは切り離せるものではなく、就職活動時には、どんな業界・職種でもITリテラシの知識を習得した人材であることをアピールできることが重要と認識している。これを証明できる「国家試験」としてiパスの取得を支援し、具体的にiパス対策講座を開講している。講座は、学年・学部を問わず全学生を対象としており、基本的かつ重要な部分に絞った問題演習と解説を行い、テーマごとの受講も可能にするなど、受講し易さについても工夫し、学生にiパス合格を目指す環境を整えている。また、基本情報技術者試験・応用情報技術者試験及び高度試験合格者には資格取得支援の報奨金制度を設けて、多くの学生を強くバックアップしている。


■玉川大学(ソフトウェアサイエンス学科)
ソフトウェアサイエンス学科では、どのような職業においても、ITの基礎知識と利活用能力が必要だと考えている。就職活動を有利に進めるためにもiパス(ITパスポート試験)を含めた情報処理技術者試験の取得を強く推奨しており、特に基本情報技術者試験(FE)の取得対策では、大学がFE午前免除制度の認定講座開設者となる等、FE受験に向けての導入学習及び自主学習促進を目的に、iパスの出題内容や過去問題を使用した講義を行い、学生を強くサポートしている。


■千葉商科大学
千葉商科大学では、実業界で活躍できるバランスのとれた人材を育成するため、商経学部、政策情報学部、サービス創造学部の三学部が、それぞれに特色のある教育を行っている。情報系に関してはITパスポート試験が最適と考え、資格取得に向けて全面的に学生をバックアップ。全学部生向けにITパスポート試験対策講座を開講している。商経学部では、情報関連科目でITパスポート試験合格者に対し単位認定を実施し、在学中1回に限り受験料を給付する。


■中央大学
(商学部)
商学部(経営学科、会計学科、商業・貿易学科、金融学科)では、社会に出て役に立つITの基礎知識を身に付けるため、IT関連の授業を強化している。1年次の基礎科目(専門分野の習得のために不可欠な基礎的知識・能力を養う科目群で、学部共通の横断的な性格を持つ)である「情報処理概論Ⅰ」(2単位)では、ITパスポート試験の合格あるいはそれに相当する知識、能力の付与を目指した授業を展開している。本授業では、インターネットに代表される情報技術の急速な発達と普及によって、企業のあり方や社会の仕組みも大きく変化しており、このような現実をふまえ、現代社会を考える上で必要不可欠となる情報通信技術を理解することを目標としている。 また、2年次の「課題演習」(4単位)では、3年次になってからの就職活動を有利に展開できるように、ITパスポート試験の合格を第一目標に設定し、その試験内容を通して、戦略系・管理系・技術系の幅広いIT関連の知識を身に付ける演習ベースの授業を実施している。

(総合政策学部)
総合政策学部では、1年次の情報関連の基礎科目として「コンピュータシステム管理入門」(2単位)の授業を設定。ITパスポート試験の合格あるいはそれに相当する知識、能力の付与を目指している。


■中部大学(経営情報学部)
経営情報学科では、企業でIT知識を利活用できる人材を育成するため、1年次に「IT入門」(春学期)、「IT基礎」(秋学期)を開講し、IT知識をほとんど知らない者から高等学校で情報系科目を履修してきた者まで幅広い学生に対して「IT学習支援システム」を活用した授業を展開している。IT学習支援システムは「授業用システム」と「受験対策システム」で構成し、授業用システムは、習熟度別学習支援、在宅学習支援、調べ学習機能、Web学習ノート&学習者辞書などの学習支援機能が備わっている。受験対策システムは、ITパスポート試験の取得を支援するもので、学生が習熟度別学習により受験可能習熟度に達すると2回の模擬試験(総合及び分野別評価付き)を受験できる仕組みになっている。このように経営情報学科では、授業からITパスポート試験の合格までを効果的に支援している。


■津田塾大学
学生生活課では、加速するグローバル化社会、高度情報化社会において、学生が幅広い業種・職種から活躍の場を選択できるように、学生が得意とする語学力に加えて、情報リテラシに関する知識を兼ね備えるべく、ITの基礎を体系的に習得できる「ITパスポート試験」を教育ツールとして活用していくことを決定。学部、年次を問わず、全学生を対象とした「ITパスポート試験対策講座」を開講し、多くの学生に受講を推奨している。


■帝京大学(理工学部ヒューマン情報システム学科)
ヒューマン情報システム学科では、IT業界で活躍する上で必要となるスキルの習得として基本情報技術者試験の合格を目標にしており、そのためのステップとしてiパスの合格を推奨している。具体的には、学科内の全学生向けにオンライン化した過去問題集を提供し、いつでもどこでも学習可能な環境を提供しているほか、iパスの「シラバス」に準拠した試験対策授業を開講し4つの方策(※)にて合格に必要となる知識の短期習得を目指している。なお、iパスに合格している学生には単位認定制度も提供している。 ※①過去問題演習、②過去問題演習結果を踏まえたインタラクティブなブレンディットラーニング(授業とeラーニングの総合的な学習)、③解説コンテンツ作成演習、④解説コンテンツを活用した相互学習


■東京医療保健大学(医療保健学部・医療情報学科)
医療情報学科では、医療分野において医療と情報の知識と技術を兼ね備えたスペシャリストの養成を行っている。特に、情報技術分野の学習到達度を確認し、キャリア形成を支援するために、ITパスポート試験を推奨している。正規科目としてIT技術入門(1年後期・2単位)を設置し、模擬問題の実施と解説によってバックアップを行うほか、履修期間中にITパスポート試験に合格した場合には単位認定を行っている。情報系科目のカリキュラムにおいても、1、2年生でITパスポート試験、2、3年生で基本情報技術者試験の受験・合格が可能なように、情報系関連科目を配置し、段階的かつ系統的な学習を提供している。大学4年間で医療と情報の両方を学ぶことは大変だが、ITパスポート試験を一つのマイルストーンとして学生の学習意欲の向上を図っている。


■東京情報大学
ITパスポート試験水準の知識は、本学の学生として最低限必要な知識と位置付け、在学中の全員合格を目指している。初回受験料を大学で負担するとともに、大学ホームページのキャリア支援コーナーでは、ITパスポート試験専用のページを設け、試験の概要やメリット、教授陣からの応援メッセージ等を掲載し、学生に対しITパスポート試験の必要性・重要性を周知。「ITパスポート」、「基本情報技術者」、「応用情報技術者」などの資格取得をサポートする試験対策スコーラでは、毎週の勉強会や夏期休業中の集中講座を開催。


■東京女子大学
人間科学科コミュニケーション専攻では、社会の情報化の進展に主体的に対応するITの基本スキルを学生が習得できるように、ITを体系的に学ぶことができる「ITパスポート試験」を専攻の授業(「情報システム1」、「情報システム2」)で推奨している。学習方法の特徴として、ITパスポート試験対策だけの授業ではなく、情報システムを学ぶカリキュラムの一つとして、独学できるところは宿題にして、ITパスポートのカリキュラムだけでは十分に理解することが難しいデータベースやネットワークなどの分野については、実習も交えたより深い範囲を教えることで、現代社会の情報システムやIT化に主体的に対応できるスキルを習得させるようにしている。授業の成績評価の特徴として、ITパスポート試験の受験結果(スコア)を活用するといった方法も導入し、学生が積極的に学びやすい環境を整えている。


■東京薬科大学(生命科学部)
生命科学部では、必修科目の「情報科学Ⅰ」と「情報科学Ⅱ」、選択科目の「プログラミング基礎」と「バイオ情報科学」の合計4つの情報系科目を開講している。「バイオ情報科学」の授業では、バイオ関係の情報系資格のほか、情報処理技術者試験のITパスポート、基本情報処理技術者の取得を奨励している。情報系資格の取得は、就職活動におけるエントリシートの準備や面接等の場面において、バイオと情報の両方のスキルを兼ね備えた人材であることを示すことに役立っている。

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■東北工業大学(知能エレクトロニクス学科)
知能エレクトロニクス学科では、1,2年次に情報処理に関する内容(基礎・コンピュータ群)を学習させており、情報処理技術者試験は、情報技術に関する基礎知識の保持が「客観的に証明できる国家試験」であると位置付けている。試験対策の特別講義なども開講し、試験の合格を強く推奨している。学科では、ITパスポート試験の取得を「最初の目標」とし、さらに上位を目指す学生のために「基本情報技術試験(FE)午前免除制度の認定講座」を開設し、所定科目を履修すればFEが一部免除で受験できるよう学生をサポートしている。なお、合格者には特別に単位認定する制度も設けて、資格取得を強く推進している。


■東北福祉大学
(情報福祉マネジメント学科)
情報福祉マネジメント学科では、情報デザイン(設計)力とその活用力、人間社会の課題を見つめる目、そしてマネジメント能力を兼ね備えた人材育成を掲げている。その中で、情報デザイン・活用力を身に付けたことを証明するためにITパスポート及び基本情報技術者資格の取得を推奨している。基本情報技術者資格の取得対策では、大学として、情報処理論Ⅰ・Ⅱや情報処理資格対策Ⅰなどの学科での講義を基に、基本情報技術者試験の午前免除制度を活用し、より学生が午後試験に注力できる環境を作り、資格取得に向けた支援をしている。

( 医療経営管理学科)
医療経営管理学科では、より良い医療を目指し、医療福祉を支える専門的な医療事務職のスペシャリストを育てることを掲げている。医療機関においては、医療情報の電子カルテやオーダリングシステムなどのHIS(Hospital Information System)の普及が進み、医療事務職のIT活用能力の証明として、民間資格ではなく「国家資格」が必要であると考え、その一つとして「ITパスポート試験」を位置付けている。そのため、在学中にITパスポート試験の合格を推奨し、これを目標に、毎週の講義の中で試験対策を行い、学生の資格取得を支援している。


■東洋大学(総合情報学部)
総合情報学部では、入学学生全員に情報スキルを徹底して身につけさせ、その後に情報科学系、環境情報系、心理情報系、メディア文化系、それぞれの専門科目群の専門知識とスキルを上乗せして統合し、様々な領域で「情報の創り手・使い手」として活躍できる能力を授けることを教育方針としている。この情報スキル教育を徹底するために、1年次のプラクティス(基礎演習)においてITパスポート試験100%合格、基本情報技術者試験30%合格の数値目標を掲げ、そのためのプログラム実施に取り組んでいる。


■常葉大学(経営学部)
経営学部(浜松キャンパス)ではキャリア支援の一つとして、有志教員による資格取得のための課外講座を実施している。「ITパスポート試験」をはじめとする情報処理技術者試験は、学部が重視する経営・情報・会計・経済の4つの分野のうち、情報分野の中核的な資格試験に位置づけている。このことから、多くの情報系教員による協力体制の下、ITパスポート試験対策講座を開講し、多くの学生が取得できるよう支援している。今後、情報社会の発展と同時にその重要性が増している情報セキュリティ分野にも力を入れたいと考えており、「情報セキュリティマネジメント試験」への対応も検討していく。


■獨協大学
(経済学部)
経済学部では、IT化されたビジネス社会で活躍できる情報技術を備えた人材を育てるためのカリキュラムを展開している。特にIT基礎力の定着は情報コースにおいて最重要であることから、学習成果の確認としても、自己スキルを証明するためにも、唯一の情報系国家試験である「iパス(ITパスポート試験)」の受験を1年時より推奨している。iパスを取得した学生には、科目「コンピュータ入門」にて4単位を認定している 。

( エクステンションセンター)
エクステンションセンターでは、資格取得および公務員試験を目指す学生を対象にした「キャリア・ディベロップメント講座」(課外講座)の一環として、「情報処理講座ITパスポートコース」を開講している。iパスはビジネス社会において自己のIT力を証明することができる、いわば「職業上のパスポート」と考えていることから、就職活動が始まるまでにiパスに合格することを目標に、講座受講を推奨している。毎年4月には、資格取得のための「全講座ガイダンス」ならびにブース形式の「資格取得相談会」を開催し、資格や講座についての様々な相談に対応している。なお、試験は講座受講生が安心して受験できるように、同一会場で受験できるように取りはからっている。また、受験成績等はバウチャーのサービス機能で把握している 。


■長岡大学
長岡大学では、企業等の実務においてIT基礎知識が不可欠であると認識し、会計や販売等の知識と情報活用能力を両立した職業人の育成を目標に、ITパスポート試験(iパス)を「学びの証明」として推奨している。資格が求めるレベルの知識を授業で教え込む「資格対応型専門教育プログラム」を導入し、その中で専門知識を身に付けさせ、合格という成功体験を力に一歩上に進む教育を行っている(iパス合格者には受験料相当額を給付し、学修を奨励している)。iパスは、情報ビジネスコースの学修目標の一つに設定され、iパスを意識した6科目の授業が行われている(iパス合格者は、6単位を上限として指定科目の単位認定を受けることができる)。また、正課授業以外にも、資格取得支援センターにおいて、学生主体のiパス勉強会や教員による直前対策講座等を企画し、きめ細かく学修のバックアップ体制を整えている。


■長野大学
キャリアサポートセンターでは、社会全体の情報化が進む中、情報処理技術や情報セキュリティ等といった知識を活用する力がこれまで以上に重要なスキルであると位置付け、学生を企業が必要とする人材へと成長させ、また、希望する職業に就く力を獲得するために「情報処理技術者試験特別コース」を設置している。本コースでは、正課科目に加え、試験対策講座(課外)と特別コースゼミナール(担当教員による個別指導)によってバックアップを行い、企業の評価が高い「ITパスポート試験」の取得を1、2年次に目指しているほか、「基本情報技術者試験」の取得についても、卒業までの合格を目指している。


■名古屋文理大学(情報メディア学科)
情報メディア学科では、2011年度から新入生全員にiPadの無償配布を開始し、現在では学科生全員が授業で活用している。また、独自に「Webclass」というeラーニングシステムを導入し、全館無線LAN対応された環境から、いつでも、どこからでもさまざまな学習コンテンツを利用できるようにしている(Webclassにはiパス及び基本情報技術者の学習コンテンツを登録)。特にiパスについては、情報化社会において最低限求められる知識(情報と経営の基礎)を総合的に学ぶことができることから、低学年次での合格を目標としている。なお、iパス合格者は「ICT基礎」、基本情報技術者合格者は「基本情報技術」の科目において単位認定を行っている。


■新潟医療福祉大学(医療経営管理学部)
医療経営管理学部では、情報(IT)と医療に関する専門科目を融合した独自のカリキュラムを策定し、「医療IT」に精通した医療事務職を育成している。医療事務では、受付窓口として診療報酬計算システムを、診療情報管理士として電子カルテを、医療情報技師として医療情報システムを利活用しなければならない。また、医師・看護師の負担軽減を目的に、医療事務職の役割は増しており、電子カルテの代行入力等を行う「ドクターズクラーク(医師事務作業補助者)」としての業務も急速に広がってきている。いずれの業務でも、ITとは切り離せないものと認識し、ITパスポート試験(iパス)の取得を推奨している。iパス取得に向けては、1~2年次の講義で教育を行ったり、集中対策講座(講義・過去問演習)を開講したりと、学生を強く支援している。近年、電子カルテを導入する病院や医療機関がますます増えている中で、iパスはITスキルの証明となる「国家試験」として医療系資格に加えることで、就職に向けても大きな強みとなっている。


■新潟経営大学
新潟経営大学では、ITと経営学を融合して、情報化時代に即した「経営戦略」「マーケティング」「会計」等に活用できる知識と技能を有し、企業全体を捉えて経営を展開する「確かな経営感覚を持った人材」の育成を目指している。ITパスポート試験(iパス)は、IT系の知識だけでなく、ITと切り離せない現代のビジネス・経営全般の基礎知識として「必須な資格」と認識。ストラテジ、マネジメント、テクノロジの各分野に単位科目を設定してiパスに則した授業を行っている。さらに学習センターでは、iパス取得対策としてDVD講座を開講している。試験がCBTとなったことで、学生1人1人の受験日や学習の進捗度が大きく異なることになったが、DVD講座と分野別の実力テスト等、学生の習熟度合を管理する「学習フロー進捗表」によって見事にこれを解決している。また、学習センターには、スタッフ(iパス合格者)を常駐させて学生からの質問に対応し、万全の体制を整えている。 なお、奨励制度として、入学前にiパスを取得することで入学金相当額の給付が受けられる特待生制度、4年間の在学中に6万円までの受験料を大学が負担する補助制度、単位認定制度などを用意して、意欲ある学生を強くサポートしている。


■日本女子大学(全学部対象)
日本女子大学では、教養科目として情報処理や情報リテラシーに関する科目を設けており、各キャンパスには最新のパソコン環境を備えたメディアセンターを設置して学生を支援している。また、理学部数物科学科には情報コースも設置しており、情報の専門分野を深く学ぶことができる。このような充実した情報教育環境の中で、本学では全学的にきめ細やかなキャリアサポートに取り組んでおり、その中でもITスキルは学生が現代のIT社会で活躍するために必要なスキルと位置付けている。「ITパスポート試験」と「基本情報技術者試験」を取得することは、ITの基本的な知識を有していることの証明となり、就職活動においても自己PRで活用できることから、学生への資格取得を推奨している。そのための具体的な施策として、本学のWeb学習システム上に「ITパスポート試験」と「基本情報技術者試験」の試験対策用e-learningコンテンツを用意し、学生がいつでもどこでも自学自習できる環境を提供し、積極的な学習を支援している。


■日本大学(商学部)
ITパスポート試験は、経営全般と情報技術の基礎知識が同時に学べることから、IT業界はもちろん金融業界等あらゆる業界への就職に有利なものと位置付け、試験合格を支援するためのITパスポート講座を開講。商学部の学生にとっては、ITパスポート試験のストラテジ系分野と、商業、会計、経営など授業で学んだ知識が重複するため、受験しやすいと評価。また、資格の勉強と授業のコラボレーションによる学力アップの相乗効果も期待。試験合格者に対しては奨励金が給付され、学生のモチベーション向上にも繋がっている。


■日本薬科大学(医療ビジネス薬科学科)
医療ビジネス薬科学科では、将来の就職活動および大学生活における情報モラル向上のため、 1年次必修科目として「ITパスポート試験」の出題範囲を学習する「情報リテラシー(前期2単位)」、「コンピュータスキル(後期2単位)」を開講している。「ITパスポート試験」の受験は必須ではないが、受講生に行ったアンケートでは70%の学生が受験を希望している。授業では、学習項目ごとに「ITパスポート試験」の過去問題を中心とした小テストを実施し、学生の理解度をチェックしながら「ITパスポート試験」に合格できる知識を習得することを目標としている。なお、「ITパスポート試験」または「基本情報技術者試験」の合格者は単位認定も行っている。


■福井県立大学
一般教育科目において、2年生から4年生を対象とする選択科目として、ITパスポートの取得に必要な知識の習得を目標とする「情報特論」を開講している。情報科学を中心とした技術系をはじめ、経営の基礎事項である経営戦略、経営管理と幅広い知識を網羅できる内容となっている。さらに、本学後援会のキャリアアップ事業として、受験料の一部補助を行っている。


■福岡工業大学(エクステンションセンター)
エクステンションセンターでは、「ITパスポート試験」の合格に向けた取り組みとして、放課後に在学生を対象とした対策講座を開講している。講座では毎回課題があり、それを解くことによって自分の弱点を把握できるシステムが確立されているため、学習に積極的に取り組める環境になっている。その成果もあり毎回高い合格率を上げている。受験料の支払いについては、バウチャーチケットを一括購入し学生に配布している。バウチャーチケットを利用することで成績管理が容易になったほか、学生の苦手分野の分析にも役立っている。ITパスポート試験は、エクステンションセンターの対策講座以外でも受験が推奨されている。複数の学科の正規科目において基本情報技術者試験の合格を目指す授業が行われているが、その前段階の試験として、また学生の自信につなげるためにもITパスポート試験の受験を推奨している。そのため、本学ではここ数年ITパスポート試験の応募者が増加している。

福岡工業大学 エクステンションセンターホームページ



■文教大学(情報学部 経営情報学科)
経営情報学科では、社会人になる上で必要な情報技術を幅広く学ぶことができるITパスポート試験(国家試験)を活用した授業を展開している(1年次又は2年次の選択必修4単位)。ITパスポート試験の合格は学習成果の確認になるだけではなく、さらなるステップアップのための学習意欲の向上や自己スキルの証明になることから、就職活動が始まる3年次までに、多くの学生の合格を目標にしている。


■文京学院大学
ITパスポート試験は、職種・業種に関係なく、職業人として要求される企業活動、法務、経営戦略、情報セキュリティや情報リテラシ等に関する幅広い分野を網羅的にカバーしており、またそれらがコンパクトにまとまっていることから、文京学院大学では一つの教育ツールとして評価している。経営学部、外国語学部、人間学部の3学部において「ITパスポート試験」に準拠した科目を複数設置し、学生に受講を推奨している。

(経営学部)
経営学部では、ITに関する総合的な知識を理解し、それらをビジネスに活用する能力を身に付けるため、選択科目「コンピュータ検定(ITパスポート)」を前期・後期各2クラスを開講(各2単位)している。講義で分からなかったことは教員のホームページで質問を受け付け、メールで回答するといったフォローも行っており、合格した学生には良い評価を与えている。また、同科目中で実施するITパスポートの模擬試験では、詳細な試験結果レポートを学生にフィードバックしており、その後の学習活動や履修計画、キャリアプランニングの判断材料として活用させている。また、ITパスポート試験を含む社会生活で有用と判断される各種資格を取得した学生には、受験料を補助する奨励金制度を導入するなど、学生の積極的な取り組みを強力に支援している。

( 外国語学部)
外国語学部では、主に1年次を対象に、文系学生が苦手とするITパスポート試験のテクノロジ系に焦点を当てた必須科目「情報処理概論a」・「情報処理概論b」を前期・後期各5クラスを開講(各2単位)している。

(人間学部)
人間学部では、ITパスポート試験の出題範囲を意識した2つの科目を設定し、「情報処理概論」では1年次を対象にテクノロジ系(IT技術)に相当する講義を、「情報システム総論」では2年次以上を対象にストラテジ系(経営全般)及びマネジメント系(IT管理)に相当する講義を行っている。どのような分野に進もうとも、このような知識は必要とされるものと考えている。


■法政大学
経済学部「科目:現代社会と情報A」では、ITパスポート試験シラバスの中から「企業と法務」、「経営戦略」、「ビジネスインダストリ」、「セキュリティ」を参照した授業を構成している。IT技術の活用が必須な情報化社会において、社会人に必要な経営全般の知識、情報セキュリティ・情報モラル・企業コンプライアンスといった経済活動の基礎となる部分を幅広く理解させる授業を行っている。


■放送大学
放送大学情報コースは、情報社会の中で生活する者にとって欠くことのできない、情報のあり方、情報技術に関する概念と知識の習得を目的として、2013年度に設置。当コースでは、「ソフトウェア」「情報数理」「マルチメディア」「ヒューマン」「情報基盤」という5つの領域を用意し、単に情報処理の技術を学ぶだけではなく、情報という視点から様々な問題を解決する術を身につけることを目指している。これらの学習成果の確認の一環として、学生に対しiパスの受験を推奨している。情報コースのホームページに「放送大学情報コースでIPA ITパスポートの合格を目指そう」のページを設け、豊富に用意された授業の中からiパスと対応する授業を効率良く選択できるよう、独自の「カバー領域発見ツール」を作成、提供し、積極的に学生のiパス合格に向けてのサポートを行っている。


■北海道科学大学(未来デザイン学部 メディアデザイン学科)
メディアデザイン学科では、ディジタルコンテンツ制作について「創造するためのデザイン系科目」、「制作するためのソフトウェア系科目」、「人に伝えるためのコミュニケーション系科目」の3つを柱にすえて、カリキュラムを組んでいる。ITパスポート試験(ⅰパス)は、コンテンツ制作を行う技術者としての教養、基礎力養成につながる情報技術等に対する幅広い知識を有することを証明するための試験として、最低限、学生のうちに取得し、職業人を目指してほしいと考えている。また、近年のIT環境の急速な変化に対して陳腐化してしまう技術も多い中、「ⅰパスは時代の流れに依存しない基礎的な学習領域と最新動向がバランス良く学習できる」として推奨している。具体的には、1年次からの必修科目である「メディアデザイン演習」の中でⅰパスに合格することを達成目標とし、ⅰパス取得対策用の講義と演習を行い、小テストによって知識力・応用力を確認しながら講義を進めて学生をバックアップしている。


■北海道情報大学
(経営情報学部先端経営学科)
先端経営学科では、単なる経営学やマーケティングの枠を超えて、ITと経営の融合、イノベーションといった先端経営を提案できる人材を育成している。ITパスポート試験(iパス)のストラテジ系(経営戦略、会計、法務等)は経営学系専門科目に関する基礎的素養を身に付けるきっかけとして非常に良く、1年次科目の中でiパスを活用した教育を行っている。具体的には、iパスシラバスを参考に授業計画を立てたり、IT教育も加えてiパス過去問題に取り組んだりと、iパス合格レベルの知識習得を目標としている。また、北海道情報大学のe-Learning基盤である「POLITE(Portfolio Oriented e-Learning for IT Education)」にiパスサイトを開設。学生がPC・iPad(1、2、3年生全員に貸与)・スマホ等で、学外からiパスの問題演習・解説閲覧、試験会場の予約状況・場所の確認ができる環境を整えて、学生に推奨している。

(医療情報学部)
電子カルテやオーダエントリシステムの導入など診療・治療におけるIT化は急速に進んでいる。専門性の高い医学・医療情報の知識の修得に加え、医療情報分野における情報処理技術を身に付けることが医療情報学部の教育目標のひとつであり、教育の中でiパスの資格取得を可能とし、ICTを医療経営に活用できるスキルを身に付けさせている。

(学習支援センター)
大学における出口保証すなわち実質的な能力保証として、公にその能力を認めるものとして各種資格取得を推奨している。その中でも「国家試験」であるiパスや基本情報技術者試験(FE)に受験料補助制度を設けて、iパス・FE取得を奨励している。また、iパス合格対策講座やFE午前免除制度の認定講座も実施し、学生の学習がさらに充実するよう強くバックアップしている。


■武蔵大学(キャリア支援センター)
キャリア支援センターでは、社会においてグローバル化、ITの高度化がますます加速している中で、英語力と並んで“IT力”を社会で働くための最低限備えておくべき“基礎的能力”と位置づけ、ITの基礎を体系的に幅広く学ぶことができる国家試験「ITパスポート試験(iパス)」の取得を推奨している。これはIT化が進んだ現代社会では、IT力は企業が学生に求めている“力”であり、学生は自己のIT力を証明できなければ就職活動を勝ち抜けないと判断したためである。そこで、キャリア支援センターではiパスの取得を強力にサポートする支援策として、「武蔵キャリアアップセミナー(課外講座)」に、1年生~4年生までの全学生を対象とした「iパス取得講座」を導入した(2014年度から)。受講料負担を最小限に抑え、学生が受講しやすいよう配慮するとともに、取得した学生には受験料相当額をキャッシュバックする制度を導入するなど、大学が全面的にバックアップ。できるだけ多くの学生が受講し、見事iパス合格を勝ち取り、何よりも武器となるITスキルを学生時代に確実に手に入れることを願っている。


■明治大学(和泉キャンパス)
和泉メディア支援事務室では、学生の情報リテラシーの向上を目的として、2011年度から夏期集中型の「ITパスポート対策講座」、不定期の「ITパスポート計算問題講座」を開催し資格取得をサポートしている。主に文系の受講生のために、テクノロジ分野については実物を手に取って確認できるような講義も行うなど、受講生がイメージしやすいよう工夫している。独学では得ることのできなかった知識・考え方を習得するだけでなく、文系学生でも情報処理分野の資格取得を身近に感じることができると、学生から好評である。


■明治学院大学(全学部対象)
明治学院大学は、文学部、経済学部、社会学部、法学部、国際学部、心理学部から構成される文系の大学であるが、法学部消費情報環境法学科は、学科生全員にノートパソコンの携帯を義務付け、先端分野の実践的な法律を、コンピュータ技術を活用して学ぶことを教育方針としており、情報の教員免許も取得できる学科となっている。
当学科が中心となって、ITパスポート試験を情報分野で最も権威ある国家試験の一つでありながら、文系の学生でも十分合格できるレベルの試験と位置付け、全学部対象の共通科目である「情報科学」の中で、ITパスポート試験合格を目指した講義を開設。年間約150名の学生が受講している。講義では、ITパスポート試験の出題範囲に含まれる、ストラテジ系、マネジメント系、テクノロジ系分野の主要な知識全般について、春学期の「情報科学3」及び秋学期の「情報科学4」で一通り学習する(各2単位)。大学内のe-Learningシステムを活用して、毎回の講義内容に対応したITパスポート試験の例題をオンラインテストとして出題し、解答する方式も導入している。
さらに、当大学の国家試験対策室の課外講座として、「ITパスポート試験対策講座」を春休み期間中に開設し、ITパスポート試験合格者の増加を目指している。


■山梨学院大学
経営情報学部情報系専門科目では、ITリテラシーを体系的に学べるように「ITパスポート試験」のシラバスを活用したカリキュラムを編成している。特に、2年次以降の配当科目として「資格情報技術」を設置し、より積極的な資格取得支援を行っており、同科目においてITパスポート試験を取得した学生には単位認定を実施している。また、上記科目とは別に、全学部の学生を対象とした「ITパスポート試験対策講座」(課程外)を無料開講している。加えて、山梨学院大学 就職・キャリアセンターでは、各種資格取得者に図書カードを進呈し、大学としても資格取得を奨励しており、ITパスポート試験もこの制度の対象となっている。


■和光大学
経済経営学部経営学科の専門科目として「ITパスポート試験」のシラバスに準拠した講義を開講(前・後期各2単位)。「ITパスポート試験」と「基本情報技術者試験」の合格を目指し、情報システムや企業経営の情報化について学習。前期は経営管理や品質管理、企業法務等のストラテジ系とマネジメント系分野を、後期は情報処理全般に関するテクノロジ系分野を学ぶ。講義だけでなく、具体的な試験問題を解く演習を通じて、職業人として共通に備えておくべき情報技術に関する基礎的な知識と、高度IT人材となるために必要な実践的知識の双方を修得する講義である。


<大学・職員向け>

■静岡大学
全職員に対してIT 教育、情報システム教育を行っており、その二つを一度に学ぶことができる教材としてi パスを活用している。学習システムを独自に構築し、職員は学内の情報端末から、常時利用が可能である。また、希望者にはi パスのテキストを配布するなどして、受験に向けての支援も行っている。


■横浜国立大学
すべての事務職員の技術力向上を目的として、毎年度、事務情報化推進研修を計画し、ITを正しく理解し業務に積極的に活用できる人材を育成するために「ITパスポート試験」を取得させている。また、平成28年度からは、セキュリティ教育の一環として、「情報セキュリティマネジメント試験」を取得させ、情報セキュリティレベルの維持とさらなる向上を図っている。なお、ITパスポート試験の合格者を対象に、ITに関する知識・技術レベルの継続的な向上を目的として、上位の「基本情報技術者試験」を取得させている。


<国立高等専門学校>

■国立大分工業高等専門学校
制御情報工学科3年生を対象にITパスポート試験に対応した授業や補習を実施。情報処理技術者試験に合格した先輩の体験を後輩に聞かせる機会や、教員の団体受験申込サポートなどで、受験を積極的に推奨。合格者には単位認定のほか、合格証書の授与式や学科ホームページへの掲載で表彰。


■国立津山工業高等専門学校
情報工学科2年生から4年生を対象にiパスの受験を推奨。情報工学科の授業を学ぶことでiパスの知識を習得でき、学習の良い目標になると判断し、バウチャーを利用して受験の推進を行っている。バウチャーを利用することで、成績情報が提供されるため、学生の学力レベル、得意分野などの傾向を把握することができ、学習を効率的に進めることができる。iパス合格後は、FEやAPの取得を目指すため、インターネットでの団体申込みを活用している。


■国立弓削商船高等専門学校
情報工学科2年生全員を対象に必須科目としてiパスに対応した授業を実施。合格者には、単位認定を行うことで、生徒の受験に対する意識を高めている。また、指導する側の教員に対しては、iパスだけでなく、高度試験の合格を目指し、教員、生徒一丸となって情報処理技術者試験を推進している。


<専門学校>


■大阪情報コンピュータ専門学校
大阪情報コンピュータ専門学校(OIC)では、資格・専門技術・技術者基礎教養をカリキュラムの柱として「社会で長く活躍できる技術者」を養成する教育を実施している。情報処理技術者試験では、1年次の秋に基本情報技術者試験(FE)、2年次で応用情報技術者試験(AP)の取得を目指している。ITパスポート試験についてもITの基礎を習得させる目的で受験を推奨しており、1年次の秋期試験でのFE受験終了後から次回春期試験の期間での受験を推奨することによって学生のモチベーション維持にも活用している。また、ITパスポート試験の入学前取得者には特待生制度を適用し、1年目の授業料を一部免除にするなどの取り組みも行っている。


<高校>

■茨城県立水戸工業高等学校
1年生でITパスポート試験、2年生で基本情報技術者試験の合格を目指し学習を進めている。教師・生徒全員で情報処理技術者試験に取り込むことで生徒の意識を高めており、将来情報処理技術者を目指すためにも、ITパスポート試験・基本情報技術者試験にチャレンジすることは重要であると考えている。



■大阪市立西高等学校
西高校は、英語科(普通科)、流通経済科(商業科)、情報科学科(工業科)の3学科で構成され、それぞれが専門性を生かしつつ互いに連携しあう総合制で運営されているのが特徴。情報処理技術者試験の取得は主に情報科学科で取り組み、2年次でiパス、3年次で基本情報の取得を目指していたが、近年では、1年次でiパス、2年次で基本情報、3年次で応用情報を目標とする生徒が増えてきた。受験に当たっては、年間6,7回「バウチャーチャレンジ」と称した疑似体験ソフトウェアによる模擬試験を実施し、基準に達した生徒には大阪市の学校経営戦略予算を活用した受験料サポートとしてバウチャーチケットを発行、各自で受験会場・日程を決めて申し込む。この取り組みで、自発的な学習活動が推進され、放課後の講習会で本受験に向けた学習が上積みされるため、毎年安定して15名程度がiパスに合格し、その中の数名は基本情報にも合格している。国家資格の取得は学習意欲を生み、大学進学や就職にも役立っている。また、情報科学科以外でもiパスに興味を持つ生徒が増え始め、学校全体での活用に発展しつつある。


■香川県立坂出商業高等学校
ITパスポート試験の学習ではITに関する知識だけではなく、ITを活用する上で前提となる幅広い知識を習得することができるため、情報技術科2年生で合格を目標として全員受験している。バウチャーを利用することで受験状況や成績が迅速に把握でき、学習指導や授業の評価に活用できる。


■京都府立京都すばる高等学校
情報科学科では、基本情報技術者試験(FE)の出題範囲内容を1年生で履修し、1年生の秋にITパスポート試験、2年生の春にFE受験を推奨している。試験対策は授業や土曜日の補習で行う。合格者は全校集会での表彰や校内掲示板に名前を掲示。また在学中、資格を取得した高校生を対象に表彰制度を設けている京都府教育委員会からも表彰される。


■熊本県立熊本商業高等学校
情報処理科では、2年次からITパスポート試験や基本情報技術者試験の合格にも対応できる授業カリキュラムを組んでいる。また、長期休業中は、外部講師を招いた特別講座を開き、日頃の学習内容の確認と理解の定着を図っている。毎年多くの生徒たちが授業および特別講座に熱心に取り組んでおり、確実に結果となって表れている。学習を通じて得た知識と試験で得た資格は、高校卒業後の進路にもつながっている。その結果、県内外の就職先や進学先、また地域の方々からも高い評価を得ている。


■久留米市立久留米商業高等学校
本校は地域経済を支える人材育成を目標としており、その取り組みの中でITを利活用できる人材の証明として、情報処理技術者試験の取得を奨励している。これまで、経営科学科(情報マネジメント類型)、経営科学科特別進学コース(専門職情報プログラム)において、ITパスポート試験、基本情報技術者試験、情報セキュリティマネジメント試験、応用情報技術者試験へ挑戦し、実績を出している。今後も情報処理技術者試験を始めとして、商業高校で学ぶ簿記会計や英語のスキルを磨き、社会で活躍できる人材育成に取り組んでいきたい。


■群馬県立高崎商業高等学校
1年生では情報処理等の共通の内容を学習し、2年生進級時に流通、国際、情報のビジネス科を選択する教育システムを導入している。情報ビジネス科では、iパスを重要視しており、全員が受験することを基本としている。情報を利活用することは、これからの社会を生きていく上で必要不可欠であり、iパスを生徒の学習の目標とすることで、幅広い知識を得られると確信している。
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■神戸市立神港高等学校
情報処理科では、ビジネスの教養を身につけた情報処理技術者の育成を目標としており、その一環として2年生でITパスポート試験の内容を学習している。また、基本情報技術者試験午前免除認定を受けており、補習を通じ基本情報技術者試験合格に向けた支援を行っている。さらに、応用情報技術者試験や高度情報技術者試験に挑戦する生徒も毎年おり、平成25年度に本校からデータベーススペシャリスト試験の合格者が誕生した。平成26年度の合格実績はITパスポート試験8名、基本情報技術者試験6名である。


■埼玉県立新座柳瀬高等学校
3年次の選択科目に「ITパスポート試験」を設置。通常の授業、放課後や長期休業中の補習等にて対策講座を実施している。生徒の学習意欲を高めるため、合格者は、ホームページで公開している。


■静岡県立沼津商業高等学校
情報ビジネス科では、1年生後半からコース分けを実施しており、ITコースではiパス(ITパスポート試験)合格を、システムコースではFE合格を目標として、全員で情報処理技術者試験の合格を目指している。高校を卒業して社会に出るにあたって、高校時代に情報処理技術者試験に合格したことが進学・就職に活きていると考えている。
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■島根県立松江商業高等学校
「商業教育を核とした教育活動を通し、将来、地域産業界を担い、リーダーとして活躍できる有為な人材を育成する。」という指導目標を掲げ、高度な資格・検定に挑戦し、専門的知識、技能を身に付けた将来のスペシャリストを育成することを目標としている。情報処理科ではITパスポート試験、基本情報技術者試験の取得をめざしている。卒業後は市内の情報通信企業への就職や情報系の大学へ進学する者が毎年いる。資格取得は学習した成果が形となることから取得した本人の励みとなることや、地域・企業・大学等からも高い評価へとつながっている。


■下関市立下関商業高等学校
ITパスポート試験の内容が、本校情報処理科の生徒が目指す試験として相応しいと考え、試験合格を一つの目標とした授業を必修科目として設定(1年生:週3時間、2年生:週5時間)。1年次及び2年次前半で試験範囲全体を学習し、2年次の秋期試験での合格を目指す。平成22年度情報処理科3年生は、40名のうち24名が合格。


■千葉県立千葉商業高等学校
ITパスポート試験(IP)や基本情報技術者試験の合格を目指した講座を設け、受験を強く推奨すると共に、生徒の希望に応え、高度資格取得の指導も充実させている。その他、情報処理部においてもIPや上位試験の合格を目指して取り組んでいる。受験者には試験前に補習を行うほか、合格者に対する増加単位の認定や表彰を行うなど、試験への取り組みを支援。IPに合格することで、上位試験に向けた意識が高まると共に、進路に効果もでていると評価している。


■東京都立第五商業高等学校
情報処理や簿記などの資格取得に力を入れている。特に国家試験としての実績と知名度があるiパスは、生徒が取得を目指す重要な資格の一つに位置付けている。現在は2年生、3年生の希望者が選択科目によって合格を目指しているが、平成28年度からは2年生で「情報処理発展コース」を選んだ生徒全員が合格を目指す。中学生を対象とした「学校説明会」では、iパスのパンフレットを配布し、iパスへの取り組みを説明し、「iパスに合格できる高校」をアピールしている。試験合格のための指導体制を整備強化し、資格取得を大学進学や就職などの進路実現にも活かす取り組みを行い、社会で活躍する人材を育成している。


■東京都立八王子桑志高等学校
システム情報分野の2年生全員及びビジネス情報分野の2年生のうち希望者が、ITパスポート、基本情報技術者試験を受験している。基本情報技術者午前免除認定を受け、普段の授業に加え、夏季講習、放課後講習等を実施し、平成21年度以降、毎年、iパスは50人程度、FEは、25人程度の合格者を出している。


■栃木県立宇都宮商業高等学校
2年生で基本情報処理技術者試験の合格を目指している。その学習の過程において、iパスへの受験を積極的に推奨している。毎年、10名以上の生徒がiパスに合格しており、生徒の学習意欲も高まっている。上位試験の合格に向けて、iパスは弾みになる試験であると考えている。


■富山第一高等学校
情報クリエイト部では、部員に対して情報処理技術者試験の受験を推奨し、顧問も部員と共に問題を解き、解説・対策を行っている。最初にITパスポート試験の合格を目標とし、合格した部員は次に基本情報技術者試験にチャレンジしている。部員の中には、これらの試験に合格し、更なる目標として応用情報技術者試験や高度試験にチャレンジし、合格する者もいる。また、大学のAO入試や推薦入試等において、情報処理技術者試験の合格者を優遇する大学を受験する部員も多く、入試ノウハウについても部として伝統的に引き継いでいる。


■長野市立長野高等学校
2年生、3年生を対象とした選択科目「ITワールド」では、iパスの合格を目指した授業を行っている。iパスは、大学進学、就職などで幅広く利用されている資格であり、合格を目指すことで、生徒の学習意欲を高めている。生徒の受験を推進するため、バウチャー制度を活用し、提供される成績データを学習に有効活用している。


■広尾学園中学校・高等学校
中学生、高校生は、タブレットやノートPCを積極的に導入し、教員、生徒間でのメールのやり取りなどを行っている。インターネット上には、情報が氾濫しており、その中で生徒は独自で判断をしていかなければならない。ITを有効活用するためにも、セキュリティ教育、ITリテラシ教育は重要であり、そのような教育の一環としてiパスを教育活動に取り込むことで、生徒の知識向上を図っている。



■福岡県立宇美商業高等学校
ビジネス情報科では、企業の即戦力となるIT技術を身につけた人材の育成を目標にしている。2年次よりITパスポート試験など国家試験合格を目指した授業を行っており、これまでにITパスポート試験のほか、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験に多くの生徒が合格している。国家試験を活かすことで、IT関連企業への就職や、推薦による大学への進学、特待生としての専門学校への進学など、素晴らしい進路実績につながっている。また、本校の後援会からは基本情報技術者試験午前免除制度の受験料について一部補助が行われており、国家試験合格を目指す生徒の支援をしている。


■福岡県立福岡工業高等学校
情報工学科では、1・2年次に必修の学校設定科目「情報処理技術者演習」を設け、基本情報技術者試験の出題範囲を中心に指導している。他の科目(プログラミング技術、コンピュータシステム技術 等)と併せて指導することで、卒業までにiパス全員合格と基本情報技術者の合格を目指す。iパス合格者には、基本情報技術者や応用情報技術者の合格に向けて順次、放課後等を使った補講授業に参加させている。その中で、一部、ゼミ形式を採用して生徒同志で説明し合ったり、プログラムを実際にコーディングし検証したりすることで、知識・技能をより深く習得できるようにしている。なお、応用情報技術者の合格者には、本人の希望や適性に応じて、さらにネットワークスペシャリスト試験など高度試験にも個別に指導し、挑戦させている。


■福岡工業大学附属城東高等学校
電子情報科スペシャリストコースでは、「ITパスポート試験」の合格に向けて、放課後に補習講座を実施している。また、15年前からIT教育の実践の一つとして、「ITプロジェクト」という名の、ひたすら情報の資格取得を目指すという地味なプロジェクト活動を続けている。それが現在では80名の生徒が積極的に取り組む活動に成長し、毎年、ITパスポート試験、基本情報技術者試験あわせて15名程度、合格するまでになった。ITパスポート試験の受験ではバウチャーチケットを、基本情報技術者の受験では基本情報技術者午前免除制度を利用しており、これらは資格対策の整備や生徒の資格取得への意欲向上などに効果があると考えている。


■福島県立郡山商業高等学校
情報処理科では、将来、会社内で情報化を推進できる人材の育成を目指している。そのためには、iパスの取得が重要だと考えており、2年生の授業科目「ビジネス情報管理」で、iパスの資格取得を目指したカリキュラムを導入している。副教材として、iパスの受験範囲に沿ったテキストを利用している。バウチャー制度を活用し、2年生の終わりから3年生の前半での受験を推進している。提供される成績情報から生徒の苦手分野を把握し、重点的に指導することで、生徒は意欲的に学習に取り組み、再受験する生徒も多い。



■北海道札幌東商業高等学校
情報処理科(80名)では、1年次の授業の後半からテキストを活用する形でITパスポート試験の学習を行い、2年次にITパスポートコースと基本情報コースに分かれて3年次の春試験に向けて学習している。特に、ITパスポート試験は、学校の授業での学習が活かせるので国家資格の導入試験としては最適であると考え、バウチャーチケットを活用してITパスポートコースの生徒約40人全員が受験している。また、基本情報技術者試験では午前免除制度を利用しており、毎年約20名が合格しており、3年次にはさらに応用情報技術者試験取得を目指し合格する生徒もいる。今後も資格を活かしながら進学・就職に役立てていきたい。


■北海道立函館工業高等学校
情報技術科の1年生全員を対象に、基本情報技術者試験(FE試験)の出題範囲について、放課後毎週2回、講習を実施。1年生のうちにFE試験の午前免除試験を受験する。その結果により、2年生でFE試験またはITパスポート試験の受験を推奨。生徒が取り組み、努力すれば、その成果として国家試験に合格できるという自信が持てるよう指導しており、生徒の学習意欲は明らかに向上。


■宮崎県立延岡商業高等学校
生徒の夢を実現するためのスキルアップの一つとして、多くの資格取得を目指している。経営情報科では、情報のスペシャリストを目指すため、ITパスポートの試験や基本情報技術者試験の合格を目標としている。ITパスポート試験の受験は2年生を対象としており、半数の生徒がバウチャーを利用して受験している。


■宮崎県立都城商業高等学校
情報処理部において、基本情報技術者試験、ITパスポート試験の資格取得を目指している。情報処理技術者試験は、進路実現に役に立つ資格であり、部員全員が合格を目指している。まずは全員、基本情報技術者試験合格をめざし、2年次半ばよりITパスポート試験コースを設けている。毎年両試験において、複数名の合格を出している。学習状況の把握、教育の効率化のため、バウチャー購入者に提供される成績情報を活用している。


■山形県立酒田光陵高等学校
「情報」を学ぶ専門学科である情報科では、情報のスペシャリストとして必要な知識を習得したことを証明できる情報処理技術者試験に積極的に取り組んでいる。3年次春で基本情報技術者試験、1年次でITパスポート試験の合格を目指している。ITパスポートは、卒業までに全員が合格を目指す資格であり、1年次に全員受験を行っている。受験申込みには、バウチャー制度を活用し、生徒の申込みをサポートしている。また、提供される分野ごとの成績情報を活用し、生徒の習熟状況にあわせた講習を実施している。


官公庁・自治体などにおける活用事例

■警視庁
警視庁では、警察官採用試験において資格経歴等の評定を行っている。体力、語学だけでなく、情報処理の能力も対象としており、情報処理能力を確認するための指標として、ITパスポート試験、基本情報技術者試験などを活用している。警察においても、IT化された犯罪に対応するために、情報処理に対する知識、技術が必要とされている。


■埼玉県警察
埼玉県警察では、情報処理に関する知識を有する人材を確保するため、警察官採用試験において情報処理技術を有する受験者に加点する制度を導入しており、ITパスポート試験をはじめすべての情報処理技術者試験を加点対象としている。匿名化・巧妙化が進み、近年増加傾向にあるサイバー犯罪をはじめとした各種犯罪に対処するため、情報処理に関する知識を有する警察官が求められている。


■金融庁
金融庁では、金融には情報システムの活用が不可欠な状況下、金融行政を遂行するうえでIT知識を身につけることが必須と認識。そこで、21年度から、新入職員全員及び職員の希望者を対象に「IT基礎知識研修」という研修科目を創設し、受講者にITパスポート試験の受験を推奨。


■総務省
総務省においては、中央省庁全府省の一般職員のITスキル向上や情報化施策を担う基幹要員の養成等を目的として、「情報システム統一研修」を実施している。新しいIT総合戦略である「世界最先端IT 国家創造宣言」(平成25 年6 月14 日閣議決定)におけるIT人材育成の主旨を踏まえ、平成26年度から「情報システム統一研修」の中に、情報モラルや情報セキュリティに関する知識を含め、ITリテラシーの向上を図ることを目的に、政府職員が最低限備えておくべき情報技術に関する基礎的な事項を習得するコースとして、e ラーニング「情報システム入門(共通キャリア・スキルフレームワーク レベル1)」を開講。全府省の職員を対象に、毎四半期各300名、年間1,200名が受講予定。研修内容はITパスポート試験(iパス)のシラバスに準拠しており、iパスの過去問による問題集部分と学習解説部分で構成された教材を使用し、ストラテジ系・マネジメント系・テクノロジ系の3分野について幅広く学ぶ。コース受講後はその成果を確認するため、iパスを受験することも可能なものとなっている。
さらに、平成27年度は「情報システム入門(座学編)」コースとして、「iパス」が求める基礎的なレベルに沿った内容の集合研修を新設し、公務員全体の情報リテラシー向上を目指している。


■特許庁
特許庁は、知的財産行政を通じて我が国のイノベーション・システムを支えており、その基盤となるのが特許事務システムである。近年、知的財産をめぐる情勢の急速な変化が進む中、その変化に迅速かつ柔軟に対応できるシステム構築が求められており、特に、特許事務システムの開発の遂行にあたっては、業務に関する知識だけでなく、情報処理全般に関する高度な知識と専門性が必要とされるところである。 そのため、特許庁において、情報システムの整備及び管理に関する事務、システム開発の企画立案等を担う情報技術統括室では、室員の人材育成の一環として、「ITパスポート試験」をはじめ、情報処理技術者試験の受験を強く推奨している。「応用情報技術者試験」以上の高度試験への合格者に対しては、特許庁CIOと情報技術統括室幹部が合格祝賀会を主催し、職員のモチベーションを高めている。


■海上自衛隊幹部候補生学校
海上自衛隊の艦艇等への情報システム装備の増大に伴い、幹部自衛官のIT素養強化のため、履修科目「情報科学」を設置し、幹部候補生約200名を対象に、ITパスポート試験に準拠した授業を実施。本科目の修了試験として、平成21年秋のITパスポート試験を受験させ、成績評価に反映。


■一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)
JIFFAでは、企業活動においてはパソコンの操作はもとより、より有効なデータ活用が重要であり、国際複合一貫輸送サービスを提供するフォワーダー(貨物利用運送)業務においても、ITを積極的に活用して付加価値を生み出すとともに、ITを安全に利用するための知識を備えることが重要と認識。そのため、ITの基礎的な知識を修得し、ITリテラシ(情報活用能力)の向上に役立てることを目的として、会員企業向けのIT基礎講座を開講。
本講座は、「ITパスポート試験」のシラバスに準拠し、ITをより活用するために必要な知識を学習するとともに、社内の情報システム部門や社外のIT業務委託先などとの連携、ITに関する新聞・雑誌記事の理解に役立てること、またITパスポート試験の試験対策として合格するための知識を身に付けることを修得目標としている。


■地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
J-LISでは、地方公共団体における情報化の推進や情報セキュリティレベルの向上のための支援を行っている。電子自治体の実現や情報化を進める上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、集合研修やeラーニングなどの研修を実施している。新たに情報システム部門に配属された職員や担当業務においてICT技術を活用していこうとする職員を対象に、eラーニングによる「入門・ICT基礎コース」を開設。年間1,000人程度の地方公共団体の職員が受講している。本コースは、ICTを取り扱う職員が備えておくべきICTに関する基礎的かつ広範囲な知識を習得することにより、ICT業務について自発的に問題解決に取り組むことなどをねらいとしている。コース内容は「iパス」の出題範囲をもとに設計されており、コース受講後はその成果を確認するため、「iパス」を受験することも可能である。J-LISでは、地方公共団体におけるIT人材の底上げを期待している。


■日本年金機構
日本年金機構では、社会保険オンラインシステムを運用保守していく観点から、システム部門の人材育成を重視し、職員のスキル育成の一環としてITパスポート試験(iパス)や基本情報技術者試験等の情報処理技術者試験の受験を推奨すると共に、受験をサポートするため、試験合格者に対して補助金を支給。
iパスについては、システム分野を初めて担当する職員にとっても取り組みやすく、IT分野を含めた幅広い分野の知識を体系的に学ぶことができる試験として評価しており、試験前には、他部門も含め、過去の試験問題等を活用した対策講座を実施するなどして、試験合格をサポート。
情報処理技術者試験の合格という目標により、職員のモチベーションの向上にもつながっている。


<自治体>

■埼玉県
埼玉県では、電子県庁を円滑に運用するため、職員のITスキルの向上及び指標としてITパスポート試験、基本情報技術者試験を活用。また、県内市町村の情報政策担当職員を対象として行う人材育成共同事業として、ITパスポート研修を実施。


■佐賀県
佐賀県では、情報システムの全体最適化やオープンな構築等による「最先端電子県庁」の構築を推進するに当たり、職員のIT能力向上が不可欠と考え、21年度から、情報処理技術者試験を人材育成に活用。具体的には、システム部門等の職員(約30名)に対し、まず、ITパスポート試験を、さらにレベルに応じ、より上位の試験の受験を推奨。県の支援策としては、受験料負担と教材の提供を実施。


■東京都
東京都では、都の情報化を適切かつ着実に推進するためには、高度な専門的知識を有する職員の育成・確保が不可欠となっていることを踏まえ、「東京都IT人材育成実行プログラム」を策定し、これに基づき体系的かつ効果的な人材育成メニューを展開している。
東京都において、全庁にまたがるシステムや、IT人材育成等を所管している総務局情報システム部では、部内の人材育成として、ITに関する未経験者が着任した場合、着任した初年度以内にiパスに合格するよう推奨するとともに、部内の熟練者が講師となって、部内に模擬予備校「“ITパスポート予備校”」を開講するなど、iパス合格を部全体で積極的に支援している。
さらに、行政機関のシステム発注部門として、システム開発を適切かつ着実に遂行するために、ITストラテジスト試験やプロジェクトマネージャ試験など情報処理技術者試験の高度試験で求められる知識が必要だと考えており、職員に対して情報処理技術者試験の受験料補助の支援や、経験者採用の際に、情報処理技術者試験の合格者に対して採用試験を一部免除するなど、iパス以外の情報処理技術者試験も活用している。
また、東京都全職員向けに提供している自己啓発プログラム制度においても、iパスをはじめ、基本、応用、高度試験まで情報処理技術者試験の全区分を受験料補助の対象としており、合格を支援している。


■新潟県
新潟県では、約240の所属があり、各所属に「ITサポーター(IT担当)」を配置している。ITサポーターは、パソコンの利活用に関する知識を利用して、所属でITを用いた業務改善の支援等を行う役割である。ITサポーター向けとして、iパスを活用した職員研修を実施。


■糸魚川市
糸魚川市では、市民又は市内企業に勤務する方の能力及び就業機会の向上を図り、併せて市内企業の競争力を引き上げるため、資格を取得する際に必要となる試験の受験料について補助金を交付する制度を導入している。ITに関する能力についても重要と考え、iパスを含むすべての情報処理技術者試験を対象にしている。


■さいたま市
さいたま市では、情報システム部門と業務所管課部門のIT政策をつなぐ窓口として、各課に「ITリーダ」を置いている。ITリーダは職員から選出され、ITの専門家ではないが、ITについての基本的な知識を習得することが重要と認識。ITリーダ向け教育にITパスポートを活用。


■坂出市
坂出市では、市内の高校に通う生徒及び市外の高校に通う市内在住の生徒に対して、「高校生徒資格取得費補助金」制度を導入している。補助金対象として、iパスなど全ての情報処理技術者試験を定めており、合格者に対して、受験料の一部を補助している。生徒の資格取得に対する機運を高め、本市の教育の振興を図るとともに、生徒の資質の向上を通じて本市の都市ブランド力を高めることによって、本市産業の活性化を図っている。


■上越市
上越市では、高校生の就職を支援するため、就職に有利とされている資格の取得に要する受験料を補助している。平成24年度の本制度の導入以来、ITに関する資格として、iパス、FEを補助対象資格とし、資格取得の支援を行っている。


■高崎市
高崎市では、情報セキュリティに関する情報を情報政策課から職員に対して、庁内掲示板、電子メールなどで発信している。その中で情報セキュリティ、情報モラルの知識レベルの向上のため、iパスが活用できると判断し、iパスに関する情報も発信している。


■筑後市
筑後市では、情報化担当部門職員のITスキルの向上を目指し、「筑後市情報化人材育成プラン」に基づく人材育成に取り組んでいる。「筑後市情報化人材育成プラン」では、行政システムの改善提案、運用、保守などを行う情報化推進係に配属された職員は、配属初年度の秋期中に、iパスの資格取得を掲げており、組織的なiパス活用を目指している。


■藤沢市
IT推進課では、人材育成の取り組みの一環で、ITスキルの見える化としてITSS(ITスキル標準)を採用し、iパスをはじめとする情報処理技術者試験をこれに対応付けて活用している。個別目標の指標としても活用している。また、全職員向けの資格取得支援制度においても、iパスをはじめとする情報処理技術者試験の全区分を受験料補助の対象としており、職員のスキルアップを支援している。


■妙高市
妙高市では、市内に住所のある高校生に対して、就職機会の向上を図るため、就職に役立つ資格を取得する際、必要となる試験の受験料について助成金を交付している。iパス、FEも対象となっており、合否に関わらず、受験料の全額を助成している。