■社会医療法人愛仁会 社会医療法人愛仁会では、1970年代から医事会計システムやオーダリングシステム、検査システムなどのITを活用した病院運営を行ってきた。2000年代に入ってからは電子カルテを導入したことで病院におけるほぼ全ての職員がITを活用して業務を行っており、医療情報部門の重要性は益々高まっている。このような状況の中で、医療情報に関わるスタッフには、医療や医事に関する知識だけでなく情報処理全般に関する高度な知識、利活用力といった高い専門性と情報倫理が必要とされる。そのため、スタッフの人材教育の一環として業界の専門資格の取得に加えて、情報産業界から高く評価されている唯一の情報系国家試験である「情報処理技術者試験」の取得を強く奨励することとなった。ガイダンスや集合研修の開催、Eラーニングの実施による学習の支援と受験費用負担により資格取得者を増やすといった取り組みを行っている。配属されたスタッフは、「ITパスポート試験」・「基本情報技術者試験」の取得を目指し、取得者はさらなる専門家へのステップアップとして応用情報技術者試験、高度試験に挑戦し、技術力の向上に努めている。

■株式会社ITP 当社は創業100年を超える印刷業を祖業とする企業で、現在ではデザイン、マニュアル編集、翻訳、販売促進などの事業を幅広く手掛けている。昨今、DXをはじめ世の中のデジタル化が急速に進んでおり、お客様との的確なコミュニケーションをとるためには、ITに関する基礎的な知識が必要不可欠となってきている。そこで当社では、令和4年を「IT・デジタル化促進元年」と位置づけ、全社でデジタル化への啓発やITリテラシー教育の推進と社内制度の改革を積極的に行い、その中の一つとしてITパスポート試験（iパス）合格者への報奨金制度を導入した。これは、積極的にiパスに挑戦し、合格することを奨励するために設けたもので、試験会場への交通費及び受験手数料（それぞれ2回まで）を全額補助し、さらに合格者には3万円の報奨金の支給する制度となっている。また、iパス合格をサポートするため、令和4年3月から社内で「ITパスポート試験対策講座」を開講した。全国の拠点をテレビ会議システムでつなぎ、社内の講師陣に加え外部講師を招いた講演も行うなど、300名を超える社員がiパス合格を目指して講座を受講している。

■株式会社アイネット 当社はIT企業として、業種業態に関わりなく様々なお客様にサービスを提供している。そのためには、開発言語のようなソフトウェア開発技術だけではなく、お客様のニーズにあった提案をするために「ITパスポート試験」で学ぶような幅広い基礎知識が不可欠である。特に文理問わず採用している新入社員には、入社前までにITパスポート試験の合格を推奨し、基礎的な用語や仕組みに触れることでIT未経験者にもIT企業社員としてのより良いスタートを切ってもらっている。2009年の試験開始から継続しており、ほぼ全員の新入社員が毎年合格をしている。さらに全社的にITパスポート試験の合格を推進するため、合格者には一時金を支給し、既存社員でも合格する社員が増加している。

■株式会社朝日新聞社 朝日新聞社では、「全ての人に意味のあるメディア」へ生まれ変わるため、テクノロジーや世の中の変化とともに進化していくという社の取り組みを「未来メディアプロジェクト」と位置付け、IT技術の積極的な活用に挑戦し続けている。従来の紙の新聞による情報発信だけでなく、紙とIT技術の長所を組み合わせたハイブリッドなニュースメディアとしてのニュース発信に力を入れている。このような方針の下、全社的にデジタル化を推進しており、対応力を高めるために全社員を対象にITパスポートの取得を推奨、支援している。新規採用の内定者全員に対しても、入社前に参考テキストを配布し、入社までに資格の取得を求めている。具体的な支援策としては、会社負担でバウチャーを購入して受験者に配布したり、自己啓発に対する補助制度を活用したりしている。社内は、業務により編集部門、ビジネス部門、技術部門の3部門に分けることができるが、相互の業務を連携して進めていくケースが多くなり、部門間の垣根が低くなってきている。こうした変化に対応していくためにもテクノロジーだけでなく、ストラテジー、マネジメントの3分野の知識をバランスよく学習できるITパスポートは、全社的にデジタル化を推進していく上で必要不可欠なツールとなっている。

■芦穂崎工業株式会社 芦穂崎工業は1938年に創立し、機械加工・溶接・組立・塗装の一貫生産体制により、建設機械・フォークリフト部品および産業機械装置の製造を行っている。 当社では、業務効率化、情報共有の円滑化、データ活用、情報セキュリティ対策などを目的に、IT系知識を有するメンバーでデジタル推進室を設立し、社内のデジタル化を進めているが、IT系知識を有する社員に限らず、社内全体のITリテラシーの底上げが必要不可欠であると考えた。そこでITパスポート試験を含むIT系資格の取得を推奨し、手当の支給対象に追加、さらには資格取得に向けた講習受講料および受験料を会社負担とすることで、資格取得を目指しやすい環境を用意している。また、ITパスポート試験の合格を推奨するにあたり、社長自らが率先して受験し合格を果たしている。 ITパスポート試験は、ITを活用する人材が身に付けるべき基礎知識、さらにはITに限らず、経営、会計などの幅広い分野の知識を身に付けることができる試験であるため、興味・関心が持てる分野が少なからずあると考えている。試験勉強を通じて、社員が知的好奇心を高め、学ぶ習慣、自分で調べて知識・情報を得る習慣を身に付けるという面でも大いに期待をしている。

■株式会社いとう OA機器やネットワーク機器の販売及びメンテナンスのためにお客様先を訪問する社員には、付加価値を提案できる提案力が必要であり、提案力の基礎となるITの知識や情報セキュリティの知識は欠かせないと考えている。また、顧客からの要望に迅速かつ正確に対応するためにもITや情報セキュリティの知識は欠かせないと考えている。そこで、ITや情報セキュリティの知識を身につける手段として、ITパスポート試験、情報セキュリティマネジメント試験を活用し、社員の受験を支援している。初回の受験料は、全額補助し、合格者に対しては、報奨金を支給している。

■au損害保険株式会社 モバイル損保のａｕ損害保険は、役職員にとってＩＴに関する知識・技術の基礎習得が大変重要であり、ＩＴパスポート試験はそのための貴重なツールの一つと評価している。このため、全役職員を対象とした資格取得奨励制度にＩＴパスポート試験も加え、合格者に対して受験手数料の一部を一律補助することで資格取得を推奨している。

■株式会社SBS情報システム SBS情報システムは、静岡新聞社・静岡放送など“静新・SBSグループ”全体の情報化基地であるほか、静岡県を基盤とするSI事業者として、県内自治体に向けた総合行政情報システムの提供や県内中核病院への総合医療情報システムの提供など、「地域の情報化と地域社会の発展を理念」として事業を展開している。そこで、安定的かつスピーディなサービスを提供するにはスタッフ全員の情報スキルがベースになることから、人材育成として各種研修制度の導入のほか、自己研鑽の結果として資格試験に合格したスタッフには奨励金をもってバックアップしている。情報処理技術者試験においては「基本情報、応用情報、高度試験」を奨励金の対象としているが、「ITパスポート」についても推奨している。

■NECキャピタルソリューション株式会社 情報処理機器等のリースを行うには、ITの知識が必要不可欠であると認識。IT知識の向上のため、ITパスポート試験に合格することを昇格の条件として人事制度に組み込むなど、全社的にITパスポートの取得を推進している。

■NTTコムウェア株式会社 全社員対象の資格取得支援制度に「ITパスポート」、「基本情報技術者」を含む情報処理技術者試験を設定し、通信教育講座の提供と修了者への受講料支援、また試験合格者に対する受験料等実費の支援を実施している。

■株式会社NTTドコモ 全社員が対象となる資格取得奨励制度の一つにITパスポート試験を設定。合格者には一時金を支給するなど、合格を支援。

■遠州鉄道株式会社 遠州鉄道グループは、鉄道、乗合バス、タクシーの運輸事業をはじめ、観光、ホテル等のレジャーサービス事業、百貨店、スーパーマーケット等の商品販売事業、不動産事業、保険代理業、情報処理サービス業など幅広い事業を展開している。そこで、「グループ総合力の強化」を図るために、社員には「グループ横断的なITを活用した営業力強化」（IT利活用スキル）と、顧客情報の適切かつ安全な利活用（情報セキュリティスキル）が求められている。そのため、すべての事業部とグループ各社に、これらスキルを兼ね備えた、いわば現場のIT管理者となる「ITリーダー」を配置している。この「ITリーダー」は、社内認定資格の【ITエキスパート】から選任され、【ITエキスパート】は独自のデータ分析研修や情報セキュリティ研修の受講のほか、IT利活用スキルと情報セキュリティスキルを幅広く習得できるITパスポート試験（国家試験）に合格することを要件としている。また試験合格者に対しては、学習教材や受験料を会社負担している。

■大阪信用金庫 ITの急速な発展によって、金融機関を取り巻く状況は大きく変化しており、ITの利活用に関する知識や技能は、金融機関の職員にとって必須なものになりつつある。大阪信用金庫では、職員のITリテラシ向上を支援するため、ITパスポート試験を含む情報処理技術者試験の受験を推奨し、合格者には表彰金を支給している。

■株式会社大塚商会 IT企業としてITに関する基礎知識は全職種に必要と判断し、IT企業に従事するためのまさに｢パスポート｣と位置づけ、全社的にITパスポート試験を推奨。合格支援策としては、社員に対して試験対策講座や通信教育講座の提供等を実施し、資格取得奨励制度の対象として、合格者に対する受験料の会社負担や報奨金支給を実施している。 （ ※詳細は別ウィンドウで開きます ）

■大塚倉庫株式会社 大塚倉庫は、一貫して医薬品・食品の物流を中心に事業展開を行っている。大塚グループの医薬品、飲料・食品、日用品を3本柱として物流事業の共通プラットフォームを構築し、近年ではグループ外への物流のしくみを提案する物流企業としての成長を目指している。物流業界は今、深刻な人手不足、長時間労働の常態化などの課題を抱えており、このような課題を解決するためにもIT技術の活用は必要不可欠である。大塚倉庫は『会社の芯までデジタル化』をテーマに、IT技術を活用することで業務の標準化・効率化を行い、物流業界の課題解決にむけて日々取り組んでいる。IT技術を活用するためには社員1人1人のITリテラシー向上が必須であると考え、ITパスポート試験合格を推奨（社内勉強会開催。テキスト支給かつ1回分の受験料補助）。試験合格後も年間を通じてのIT技術向上のための研修カリキュラムを組むなど積極的な取り組みを行っている。

■株式会社大林組 大林組では、デジタル化を核とした新たな業務プロセスの実現や、DXによるビジネスモデルの革新、また、それを支えるデジタル基盤変革を推進している。DXを推進するにあたり、これまでの「デジタルを作る人材」だけでなく、「デジタルを使う人材」も含めた両輪の育成が重要であり、その施策の一つとして関連資格の取得は有効だと考えている。そこで、IT/デジタル知識を全従業員に効率的かつ網羅的に身に付けてもらうため、ITパスポート試験の重要性、取得後の活用法を理解するオリジナルの研修を実施し、資格の取得を促している。また、ITパスポート試験を含め主な情報処理技術者試験を「奨励資格」に指定し、受験時の受験手数料を会社負担としており、資格取得を支援している。

■沖電気工業株式会社 社内外の方々（上司や先輩社員、および顧客）とのコミュニケーション時の共通言語としての基礎知識としてITパスポート試験（iパス）を位置づけている。試験勉強を通じた知識習得と、合格するといった目標と動機づけを目的にiパスを活用している。さらに技術職については、入社2年間で基本情報技術者（FE）の取得を義務化している。iパスは、合格経験を持つ、学習の癖をつけることも目的の一つである。内定者に対し、iパスとFEのe-learningの学習環境を提供し、入社前までの自己学習を支援している。入社後も集合研修や通信教育およびe-learningの学習環境を整えている。入社後の新入社員に対しては、ｉパスの受験料（受験1回）を会社が負担している。さらに全社員を対象に、応用情報技術者（AP）以上の合格者に対しては、受験料を会社が負担している。また、FE以上の資格に報奨金を支給している。

■株式会社オリエントコーポレーション 金融ビジネスにITは必要不可欠であるため、全社員のITリテラシー向上に注力している。特にITパスポート試験は全社員に取得を推奨しており、取得者に対して、学習費用の一部補助や奨励金の支給を実施するなどITリテラシー向上に向けた支援をしている。また、若手層のITリテラシー強化を重要テーマと位置付け、新卒入社社員に対して、内定時から学習テキストを配布し、入社1年目での資格取得を求めている。ITパスポートの取得を通じて、テクノロジーだけでなく、ストラテジー、マネジメントの3分野の知識を習得することで、ビジネスパーソンとしての基礎力強化にも繋げている。

■オリックス生命保険株式会社 私たちは、「お客さまに当社を選んで良かったと、ご納得・ご満足されること」が一番大切であると考え、信頼される保険会社であり続けられるよう、金融ビジネスに不可欠なIT力向上を目指している。内定者に対しても、入社までに「ITパスポート試験」の合格を目標とし、入社後の業務にスムーズに取り組めるようフォローを行っている。 （ ※詳細は別ウィンドウで開きます ）

■香川大学医学部附属病院（医療情報部） 医療情報部では、複雑かつ大規模な医療情報システムに関する専門知識を備えた、医療情報の専門家を必要としている。そのような人材の評価指標として、医療情報系の資格である「医療情報技師」のほか、情報処理技術系では、ITの知識と技能を体系的に習得できる「情報処理技術者試験」に注目している。新規スタッフの募集要項においても、「ITパスポート試験」や「基本情報技術者試験」などの情報処理技術者試験合格者を、基礎的な情報処理技術の知識や技能を有している「望ましい」人材として求めている。

■カシオ情報機器株式会社 各種ITソリューションの提案を行う営業職の社員には、ITリテラシーが欠かせない。iパスは、ITだけでなく企業活動や会計、プロジェクトマネジメントなど、社会人として身に付けて欲しい基礎知識を幅広く習得できることから、内定者教育として取り入れている。入社後は、受験手数料会社負担で新入社員全員にiパスを受験させているほか、若手既存社員についても社内の昇格要件資格として取得を義務付けている。 （ ※詳細は別ウィンドウで開きます ）

■鹿島建設株式会社 ITパスポート試験を含め情報処理技術者試験の資格を社内推奨資格としている。特に、情報システム部門の社員には、基本情報技術者試験以上の資格を取得させている。

■カブドットコム証券株式会社 オンライン証券の重要な経営資源としてシステムを重視しているほか、現在のIT社会においてITに関する基礎知識は必須と判断し、全社的にITパスポート試験を推奨し、全社員は試験の合格を必須としている。合格支援策としては、IPを資格取得費用補助制度の対象とし、一定の条件の下、受験料の会社負担を実施している。 （ ※詳細は別ウィンドウで開きます ）

■株式会社カントー 職務において必要となる知識やスキルを習得するための資格取得支援制度を実施している。iパスは、社会人としての必要最低限のITスキル及び企業で働く上で大切なコンプライアンスに関する知識を習得できる試験と位置付けており、入社1年目の営業職は、iパス合格を義務付けている。

■株式会社技術評論社 技術評論社では、主にコンピュータに関連した書籍等の出版、販売等を行っている。「ITパスポート試験」、「情報処理技術者試験」はIT系知識の習得度を図る指標として有用であると考えている。IT系の高度な専門書や情報処理技術者試験の教本の制作に携わる者には基本情報技術者試験等の資格を取得するよう期待している。また、主に初心者向けの書籍を担当する第2編集部においては、新入社員・若手社員の教育に「ITパスポート試験」を活用し、IT系に限らずビジネスの素養についても幅広く知識を身に付けさせている。受験対策用の教材を配布するとともに、合格者については受験料の負担を行っている。

■株式会社北川鉄工所 新入社員のうち情報システム室に配属される社員に対してiパスを学習させ、取得を推奨している。iパスは弊社の情報システムだけでなく、幅広く業務知識の基礎と技術力を身につける有効な資格である。バウチャーを活用し資格取得の支援を実施。

■キヤノンマーケティングジャパン株式会社 最先端のIT環境を構築し、顧客の競争力と企業価値の向上に貢献するITソリューションの提案、マーケティングを行う企業であることに鑑み、内定者にITリテラシーに係わる基礎知識を習得できるiパスの取得を奨励している。

■九州電力株式会社 情報通信部門では、ITに関する基礎的な知識・技能の習得から高度な知識・技能の習得を目的に、ITパスポートを含む情報処理技術者試験の資格取得を社内で推奨している。

■京セラドキュメントソリューションズ株式会社 IT企業（情報機器販売業）として、社員全員のITスキルを向上させることを目的に、新たな社内資格認定制度をスタートさせる機会に合わせ、国家試験であるITパスポート試験を認定資格の1つとして採用。全社員に対して受験を推奨するとともに、合格支援策として、通信教育講座の受講料支援や合格者に対する受験料の補助を実施している。営業やサービス現場でお客様と積極的なコミュニケーションを図り、ITの利便性を生かしたサービスの提供を目指している。

■共同印刷株式会社 電子メディアの普及など印刷業界を取り巻く環境は大きく変化しており、もはや印刷物だけを売ればよいという時代ではなくなってきている。そのような中で、IT利活用に関する知識は職種を問わず必須であり、更には最低限の経営や経理に関する知識も備えておくべきと認識。その点において、テクノロジ系だけでなく、ストラテジ系を含む幅広い分野をカバーするITパスポート試験は、社員のスキルアップを図る上で最適であると判断。新入社員をはじめ若手社員を中心として、全社的に受験を推奨している。

■協和キリン株式会社 協和キリンは、Life-changingな価値をもつ医薬品を創出し、患者さんへ届けることに取り組んでいます。 それを支えるデジタル、データ活用を推し進める人材育成の一環として、ITパスポート試験の受験料全額補助や、e-ラーニングによる学習コンテンツの無料配信を行い、従業員の自律した学びの機会創出を支援しています。2022年4月現在、延べ100名以上の合格者を輩出し、合格率は80%を超えています。

■クボタシステム開発株式会社 クボタの情報子会社としてグループ全体の情報システムの構築・運用を担う使命を持ち、「ITブレーン」として経営に貢献できる人財の育成を目指している。当社の技術者は情報系学生だけではなく、理系・文系からも幅広く採用しており、内定者研修で「ITパスポート試験」の受験を奨励している。入社3年で「応用情報技術者試験」の取得を目標に、IT基礎スキルを効率良く修得する手段として情報処理技術者試験を位置付けている。基礎スキルを取得したエンジニアはさらに上級の「高度スペシャリスト試験」に挑戦している。また、顧客先に常駐するITマネージャには、2016年春期から制度化された「情報セキュリティマネジメント試験」の取得を奨励している。当社では、受験料のほか通信教育等の自己啓発教材についても負担し、社員の継続的なスキル向上を支援している。なお、情報系の資格を取得したエンジニアには、さらに担当する分野に則した業務系資格（中小企業診断士、統計士等）の取得支援制度についても準備している。

■コネクシオ株式会社 社員全員のITリテラシー向上のため、ビジネスパーソンとして必要な知識が幅広く網羅されているITパスポート試験の取得を必須化。当初は法人営業部門の社員を対象とした取組みであったが、スマートフォン、タブレット、データ通信端末といった取扱い商材の拡大に加え、業務のシステム化への対応及び情報セキュリティに対する意識の強化等を目的に、コンシューマ向け営業部門、管理部門も含めて全社的に導入した。なお、支援策としては、学習教材の紹介や合格者に対する受験手数料の全額補助を実施。新卒内定者の入社前教育にも活用している。

■株式会社コミチ 当社は、複数のWebマンガ誌の構築・運営により、会員100万人超・月間1億PV超のマンガプラットフォームを提供するスタートアップ企業である。当プラットフォームを運営するために、エンジニア、データアナリスト、デザイナー、ディレクターなどのIT専門家が協業し、マンガ読者に質の高いサービスを提供している。この質の高いサービスを提供するためには、社員の知識向上やスキルアップ、情報収集を支援する必要があり、技術書をひとり月10万円まで購入可能な「技術者手当」のほか、マンガをひとり月2万円まで購入可能な「マンガ手当」などの福利厚生制度を整えている。昨今のDX需要の高まりや社会でのセキュリティインシデントを鑑み、組織全体としてスキルを底上げするために、ITパスポート試験や情報セキュリティマネジメント試験をはじめとした情報処理技術者試験の合格者に報奨金を支給する制度を導入した。学習教材費を全額負担するだけでなく、試験合格者には都度3万円の報奨金を支給することとしている。今後は社員のスキルアップやキャリア開発だけでなく、人材採用や人事評価にも情報処理技術者試験を積極的に活用していく予定である。

■株式会社コンテックス 当社は、技術系アウトソーシング会社として技術開発を支援する事業を展開している。 当社の「人材育成」を推進する中で、近年はITリテラシーの向上に取り組んでおり、デジタル革新に対応できるよう全社員を育成している。 幅広い分野の基本的なIT知識が得られるITパスポート試験について、DXを推進するコア人材の基礎知識の習得を目的として、また一定のITリテラシーを習得したことの社会的評価を得る目的で受験することを推奨している。試験対策の研修費および受験手数料を全額会社負担とすることで、社員のITパスポート試験の合格を支援している。

■株式会社サイバーエージェント 2016年入社の新入社員に対し、ITに関する知識のみならず経営やマネジメントに関する基本的な知識を身に付けるため、ITパスポート試験（ｉパス）を導入することを決定。入社前の内定段階又は入社後に、全新入社員にｉパスを受験させる予定である。

■さくらインターネット株式会社　 当社は、パブリッククラウドを提供している事業者で、IT技術者以外にも様々なバックグラウンドや経歴を持つ社員から構成されている。 当社では、リモートを前提とした働き方の下で、業務のデジタル化を推進している。社員一人ひとりがデジタルスキルを習得・向上させることは、業務の最適化（効率化ではなく、本来あるべき状態を目指す）だけでなく、学びの過程で社員の成長・成功（キャリアアップ）や新しいキャリアの選択肢の拡大につながると期待している。 近年のDXや生成系AIの発展と普及速度から、インターネットが登場した時のような大きな社会的ブレイクスルーや影響が予想され、デジタルスキルは一部の技術者や興味ある社員が知っていればよいという状況ではなくなっている。まして、今後の新社会人は、基礎的な素養として、情報工学の基礎やプログラミング的な考え方を備えている。 このような背景を踏まえ、当社では職種を問わず、基礎的素養を確保するためのきっかけづくり、また、継続して新しく学び続け、お客さまや社員の「『やりたいこと』を『できる』に変える」ため、社内取締役・執行役員から率先してITパスポート試験の合格に挑戦するとともに、全社員に合格を推奨している。 また、会社として推奨するため、学習に必要な書籍の購入補助(全額)や勉強会の開催などのサポートを行っている。

■株式会社サンスタッフ　 当社は、人材ビジネスを柱として多岐に渡る事業を展開する中で、お客様の視点にたったサービスを提供する姿勢を創業から継続しており時代の流れとともにお客様の課題解決のお手伝いや求職者とのコミュニケーションをする上で、ITスキルは必須の時代になっていると感じている。ITリテラシー向上を課題としていく上でITパスポート試験ではストラテジやマネジメント分野もあり、事業によって社会課題を解決する際に必要な内容であると認識している。そのため当社では、2022年度は管理職以上の合格を目標に社長、取締役が率先して取得を果たし、2023年度以降の一般社員への展開に向け、資格取得支援制度による合格祝い金の支払い、社内講師によるITパスポート取得支援セミナーの実施、合格者へのオリジナルピンバッジの授与やその写真を社内報へ掲載するなど資格取得のモチベーションアップへ様々なサポートを実施し、全社員の取得を目指している。

■株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ　 シー・ビー・ティ・ソリューションズは、資格・試験業界のDX化や教育の機会均等化を目的として試験運営総合委託サービス（CBT等）事業を展開している。試験主催者・受験者双方の課題解決に貢献する上で、社員一人一人がITリテラシーを備え、日々進化するIT技術に対して高い感度を持ちながら業務にあたることが重要であると考えている。社員の成長に向けた取組みの一環として、体系的にITの基礎知識を習得することのできるITパスポート試験をはじめ、情報処理技術者試験の各試験区分を推奨資格とし、挑戦をサポートする体制を構築している。具体的には受験料および学習教材費用の全額補助を行い、さらに合格者には報奨金を支給するなど、積極的に支援を行っている。

■株式会社シーイーシー ITエキスパート集団として、「ITパスポート試験」や「基本情報技術者試験」を必須の基礎知識と位置づけている。特に、「ITパスポート試験」は、学生時代にパソコンやプログラムを学ばなかった新入社員にとっては、業界人となるための最初のステップとして適切なレベルと考えている。内定者に対しては入社前の資格取得を推奨するとともに、入社後の試験合格を義務化。入社式を迎える時点で、必要最低限の基礎知識を習得させることで、その後の新入社員教育のレベルアップや、更なる上位資格の取得意欲向上も図る。また、支援策として模擬試験の開催や、入社後の受験料全額負担などを実施。

■株式会社ジェーシービー ジェーシービーは、日本発唯一の国際カードブランド運営会社として、利便性向上と魅力ある商品・サービスの提供に努めている。また、独自の国際展開を行い、世界を舞台にさまざまな事業を展開している。決済ビジネスは世界中の人々の生活を支えるインフラであり、従来からITと密着したビジネスであるが、昨今、世界中でキャッシュレス市場の拡大や新たなテクノロジーが誕生する中、社員のITリテラシーの一層の向上が必須と考えている。その一環で、ITパスポート試験の合格を推奨・支援しており、合格者に対しては、受験手数料の負担のみならず報奨金の支給も行っている。また、システム専門職の社員を増員するため、ITエンジニア向けの資格取得の推奨・支援についても制度化しており、その中で基本情報技術者試験などの情報処理技術者試験を活用している。

■上新電機株式会社　 当社グループでは、店舗やインターネットを通じて、お客さまの生活に不可欠な家電製品や情報機器を販売しており、創業当初から変わらない社是「愛」の精神のもと、お客さまの視点に立ったプラスαの価値提供を行うことで、お客さまとの繋がりを深めることを大切にしている。従業員一人ひとりが持つ個性やアイデアを活かした新たなお客さま満足を創出するためには、継続的な能力向上が重要であると考え、人財育成への投資を積極的に行っており、学習機会の提供や有用な資格の取得推進など自己啓発支援に取り組んでいる。特に「ITパスポート試験」は、当社グループの経営ビジョンである「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」の実現に不可欠な従業員のITリテラシー向上に繋がる試験と捉え、その合格を奨励している。具体的な支援策として、通信教育の斡旋（修了者には受講料を全額補助）や合格者への資格取得奨励金の支給を行っている。

■株式会社 常陽銀行　 常陽銀行では、新たなビジネスの創出や業務革新の推進に向けて、DX人材の育成に力を入れている。ITパスポート試験はITに関する基礎的な知識習得が測れるDX人材のベースとなる試験として位置付けており、全行員に合格を推奨している。試験合格支援策として、合格者への報奨金の支給や希望者に対する学習教材の無償提供を実施。2024年6月末時点で2,143人（全事務行員の65.4％）がITパスポート試験に合格しており、ITリテラシーや銀行業務のデジタル化に対する問題意識の向上につながっている。

■株式会社すかいらーく 情報システム部の社員に対する教育研修の一環として、必要最低限のIT基礎知識を習得することを目的にiパスの取得を推奨している。また、バウチャーを活用し受験の支援を行っている。

■株式会社スクウェア・エニックス 新入社員教育の一環として、ITリテラシと基本的なビジネス知識を付けてもらうため、内定者全員に学習用の参考書及び受験バウチャーチケットを支給し、入社前までにITパスポートの学習・受験を推奨している。

■住友電工情報システム株式会社 住友電工グループは、自動車・エネルギー・情報通信及びこれらを支える様々な技術・製品群を有している。そのグローバルに展開するものづくりをITで支えているのが同社である。同社にとってITとは事業の根幹であり、技術者には情報処理技術者試験の受験を昇進の条件として義務付けている。中でも「ITパスポート試験」は、IT企業に勤務する者にとって必須のスキルという位置付けをしており、技術者に限らず事務職を含む全ての専門職に受験を義務付けている。その事から、半期に1度、社内で一括して受験申し込みの受付けを実施しており、受験料は会社負担。さらに合格者にはレベルに合わせて奨励金を支給するなど、自己啓発の為の制度拡充を図っている。

■全日本空輸株式会社（ANA） ANAグループを取り巻く激しい競争環境に勝ち抜き、お客様ニーズに的確かつ迅速に取り組む事が重要と考えている。IT部門もシステムを企画・開発・運用する従来の役割から、ITを活用してANAグループの業務に新たな価値を創出する事が重要となった。このような背景の下、ITを全体統括する業務プロセス改革室ではIT部門のメンバーだけでなく、業務経験や知識を活かし、プロセス改革を担うビジネス部門出身者と一緒に業務を行う様になってきている。ビジネス部門出身者が、各部門にITを活用した新たなプロセスを提案するには、基礎的なITスキル強化が必要となった為、室内全員のITパスポート取得を必須と判断した。その結果、組織全体のITスキルが底上げされ、更に各部門やビジネスパートナーとのコミュニケーションが円滑に行える様になった。

■綜合警備保障株式会社（ALSOK） 警備業界においても、サービスのＩＴ化が進んでおり技術職のみならず営業職・警備職含めた全社員のＩＴリテラシー向上が必須となっている。社員向けに用意した社内通信教育講座の中で、ＩＴパスポートについては合格対策コース受講料の一部を会社が支援し資格取得を奨励している。また高度情報処理試験区分の合格者については合格時に一時金を支給するなど資格取得を奨励している。

■双日株式会社　 当社は、「中期経営計画2026」において“Digital-in-All”（全ての事業にデジタルを）を掲げ、デジタル（データやテクノロジー）の徹底活用による新たな価値創造を推進している。この“Digital-in-All”を支える人材戦略として、デジタル人材の育成および配置を進めている。デジタル人材は、レベル1から5までの5段階で定義しており、レベル1（入門段階）として、全社員を対象にITパスポート試験の合格を必須要件としている。（掲載内容は2024年10月時点）

■株式会社そごう・西武 社会を取り巻く環境が著しく変化する中、小売業界も大きな変革の時を迎えている。当社でも変化に対応した新しい取り組みは必須であり、DXを活用した購買利便性と営業スキル向上を重点施策として推し進めている。その推進のためにもDX推進のベース人材育成を社内で育成することが急務であると認識している。また、これまで当社は「商品」、「サービス」を中心とした知識・スキルの向上に努めてきたが、経営戦略や財務など経営全般の知識向上を図ることで社員の一層の価値向上につながると信じている。これらの現況を踏まえ、社員の価値向上は結果として企業価値の向上や、一人ひとりが誇りを持って働く環境づくりにつながるという認識のもと、ITパスポート試験合格に取り組むことを労使合意した。全社員を対象にITパスポート試験合格に向けた学習を推奨し、社員の挑戦を支援する体制づくりに労使で取り組み始めている。具体的には、①指定の通信教育の受講費用を全額補助（期間内での修了が条件）②ITパスポート試験受験時、一人につき2回まで受験料を補助（バウチャー券を発行）③通信教育受講とITパスポート試験合格に対して人事考課へ加点を行い、前向きにITパスポート試験合格に取り組むことができるようサポートしている。

■大同生命保険株式会社 Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命は、約半世紀にわたり中小企業市場に特化した独自のビジネスモデルを構築し、「加入者本位」・「堅実経営」を全ての活動の礎とし、中小企業のお客さまに「最高の安心」と「最大の満足」をお届けする生命保険会社を目指している。 コロナ禍により、生命保険業界では、非対面営業の拡大、お客さまニーズの多様化など、従来とは異なるビジネス環境の変化が生じている。 また、当社保険の契約手続きにおいても、スマートフォンや外部サービスを利用した施策が増加しており、ITの知識・スキルは業務に直結するものとなっている。 こうした状況において、社内外のデジタル変革への感度を高め、デジタルトランスフォーメーション（DX）を一層推進することで、お客さまに新たな価値を提供し続けるためには、全社的なデジタルリテラシー向上が必要と考えている。その取組みの一環として、営業・事務を問わず全内務職員約3,000名を対象に、「ITパスポート試験（ｉパス）」の合格の義務化を開始した。対象者は、2021年度に本社の内務職員約1,500名、2022年度以降、支社の内務職員に拡大する予定である。「ｉパス」受験に際し、受験料と参考書代は会社が負担し、試験合格に向けて積極的に支援を行っている。

■大日本印刷株式会社 印刷業界では急速にデジタル化が進んでおり、営業職・企画職・スタッフ職においても最低限基礎的なITの知識が無ければ、顧客とのコミュニケーションやITを利活用した業務は遂行できないため、ITの基礎知識を修得することが重要と認識。 ITパスポート試験の勉強を通じてIT基礎知識を修得することを目的とし、情報システム部門の社員が講師となり受講希望者に対して社内研修（集中対策講座）を実施している。

■太平洋工業株式会社 自動車部品製造業界も急激にIT化とグローバル化が進んでいる。この中で、全社員にとってIT活用能力は重要であるため、ITパスポート試験合格を支援している。（受験支援、合格者表彰制度、事務部門・技術部門では合格すべき試験と位置付け）。パソコン利用する社員の半数がいずれかの試験区分に合格をしている。IT利用・セキュリティ対策・ITインフラ整備も、利用部門とIT部門の連携で、確実に、かつ、効率的に進んでいる。海外各国のIT関連試験と日本のITパスポート試験などが相互認証されている。それらの試験の合格者が海外の子会社でも、IT推進で活躍している。 （ ※詳細を情報処理技術者試験のサイトで紹介しています。別ウィンドウで開きます。 ）

■ダイワボウ情報システム株式会社 DISグループでは、IT企業で働く上で必要とされる総合的なビジネススキルを全従業員が身に付け、質の高いサービスを提供していきたいと考えている。その一環として、ITを活用するすべての社会人のための国家試験であるITパスポート試験（iパス）の取得奨励を行っている。2014年度には全社をあげての取り組みとして、社内イントラネットでのiパス資格情報公開や、合格した社員からの学習方法・教材情報の横展開等を行った。半年程の期間で集中的に取り組みを行った結果、強化期間における合格者数はグループ全体で約1500名、強化期間前の既存取得者を含めると、全社員の約97％がiパスを取得するに至っている。IT関連商品のトップディストリビューターとして、約190万アイテムにおよぶ商品を常日頃取り扱う当社は、このiパス取得を通じ、あらたな気づきを得て、お客様のIT環境におけるトータルサービスを向上させ、さまざまな課題解決のお役に立ちたいと考えている。

■株式会社高山 当社は、宮城県内を中心とした、事務機器販売などの企業である。地元企業の安心・安全を実現するために、サイバーセキュリティセミナーを無料で開催している。お客様の問題解決のためには、地道にセキュリティに関する情報を発信する必要があり、専門性、信頼性のある情報提供、現状分析、課題解決能力を高めるために、「ITパスポート試験」、「情報セキュリティマネジメント試験」を社員教育として、導入している。合格者には、奨励金を支給している。

■株式会社千葉銀行　 千葉銀行は、千葉県を主要な営業基盤とする地方銀行であり、創立以来、千葉県の発展に伴う資金ニーズに積極的にお応えし、地域とともに成長を続けてきた。現在、デジタルテクノロジーやあらゆる情報資源の活用による新たな価値の提供を掲げており、行員のIT基礎知識の向上を図るため、ITパスポート試験の取得を全行員に奨励している。DXベース人材育成のため、現中期経営計画期間中に1,000人の取得を目標に、資格取得支援として、定期的に受験対策セミナーを実施しており、合格者には受験料を全額補助している。

■テンプスタッフ・テクノロジー株式会社 すべての営業職に対して、開発からインフラまでITに関する基本的な知識を身に付けるため、受験の推奨を行っている。また、新卒の社員に関しては、内定から入社前までに受験するよう指導している。合格者には、会社が受験料を負担し、資格取得の支援を実施。 （ ※詳細は別ウィンドウで開きます ）

■東急建設株式会社　 当社では、長期経営計画“To zero, from zero.”のもと、「デジタル技術」と「人材」を競争優位の源泉と位置づけ、2023年度から全従業員を対象としたデジタル人材育成計画を開始し、3年後までに全従業員の「デジタル利活用人材」化を目指している。その一環として、ITパスポート試験を「身につけておくべきIT力」と位置づけ、社内推奨資格に登録している。積極的な受験を促すため、全従業員にはITパスポート試験の対策講座を含むeラーニングでの学習環境を提供し、合格者には受験手数料を全額支給している。また、上司が率先して受験することで部下にも受験を促す動きや、部門の計画に組み込んで役職者の合格を必須にするなど、組織全体でITリテラシー向上に取り組む文化が醸成されつつある。その他にも、人事情報システムと連携し、社内のITパスポート試験特設サイトに自動で反映させることで、部門ごとの合格状況が誰でもリアルタイムで確認できる仕組みを実現している。また、建設系資格取得や現場業務に支障が出ないよう、部門ごとに柔軟な目標設定を行っている。この結果、多くの従業員がITパスポート試験に挑戦し合格を果たしており、デジタル時代に対応できる強固な組織づくりが着実に進んでいる。

■東京電力ホールディングス株式会社（TEPCO）　 当社グループは、電力安定供給とカーボンニュートラルの両立に向けた事業構造変革に取り組んでおり、DX活動である「TEPCO DX」はその推進方策として位置付けている。TEPCO DXの実現には、社員一人一人がDXを自分事化し、変革に向けた挑戦をしていくことが重要であり、そのために目指すべき姿が明確になるよう、6職種・4レベルの「TEPCO DX人財」を定義し、社員に対して自律的な学習機会を提供している。当社グループでは、TEPCO DX人財の一歩目となるレベル1人財の育成施策のひとつとして、ITに関する基礎的な知識を網羅的に習得できるITパスポート試験を活用している。社員にはITパスポート試験対策用の通信教育講座を提供するなど、合格の支援をしている。また、2024年度には、ITパスポート試験の受験希望者を社内で公募し、希望者にバウチャーチケットを配布した。この公募での配布は想定以上に社員に好評であり、自発的に受験に取り組む社員を増やすことができた。今後も、TEPCO DX推進を支える人財育成施策として、ITパスポート試験の更なる活用を検討していく。

■東芝ITサービス株式会社 ITシステムの導入から運用保守まで、システムライフサイクルのトータルサポートサービスを提供しており、社員のITスキル向上を目的として、情報処理技術者試験を活用している。ITパスポート試験の取得については、顧客ニーズに応えるための基礎知識と位置付け、新入社員全員に取得を必須化している。

■東北電力株式会社　 東北電力グループでは、DXによる成長と変革の加速を図るため、「東北電力グループDX推進方針」を策定しています。デジタルの浸透する社会環境の変化に適応し、お客さまに“よりそう”デジタルサービスを提供するとともに、地域社会の持続的な成長と発展に寄与できるよう、グループ全体でDX推進に取り組んでいます。そのためのDX人財育成体系を整備しており、社員が身に付けるべきスキルを基に４階層のDX人財像を設定しています。このうち最もベースとなるデジタルスキルを持つDX人財となるためには、ｉパスの合格を必須としており、合格に向けた受験対策講座の提供や受験手数料の補助を行う支援を行っています。役職や部門、年齢にかかわらず、数多くの社員がスキルアップのために資格取得に取り組んでいます。 （ ※詳細は別ウィンドウで開きます ）

■ドコモ・システムズ株式会社 ITに関する基礎知識は重要であるため、新入社員にITパスポート試験の合格を推奨している。また内定者に対して合格対策教材を提供しており、入社後も合格支援策を実施している。

■トヨタ自動車株式会社 社員の専門性向上のために、資格取得を支援。ITパスポートや情報処理技術者試験の受験費用も、資格取得のための費用として、福利厚生制度の中で全従業員に対して支援。

■豊田信用金庫 豊田信用金庫は、地域の皆様のお役に立つ「コミュニティ・バンク」を目指し、「貢献」、「健全」、「幸福」を経営理念として、地域にあって地域と共に歩むことを理念としている。近年、企業が有する個人情報や重要な技術情報の搾取、システム停止等を狙うサイバー攻撃が急増し、企業経営に重大な影響を与える事案が確認されている。こうした中、豊田信用金庫は経営理念に則り、経営の健全性を維持しつつ収益の安定化を図る総合的なリスク管理体制の一環として、サイバーセキュリティの重要性に関する理解を深め、サイバーセキュリティを顧客保護及び顧客への安定的かつ適切なサービス提供のための重要課題と位置づけ、強固な管理体制の構築に取り組んでいる。令和2年度には理事長方針により業務でメールを取り扱う者全員にITパスポート試験を合格させた。令和3年度にはサイバーセキュリティ取組方針の柱の一つであるサイバー人材育成を具現化するため、セキュリティ分野の出題が充実しているITパスポート試験の合格者数をKPIとして定め、全役職員を対象とした「国家資格等資格奨励金支給規程」の対象資格のひとつとしてこれを指定することにより、ITパスポート試験合格者に対して奨励金を支給し、資格取得を推進している。

■ナカバヤシ株式会社 ナカバヤシでは、社員一人一人の能力向上に向けたサポートを積極的に行っており、さまざまな研修や自己啓発プログラムを導入している。その中で、全社員のITリテラシ向上を図るためにはITパスポート試験が幅と深さが最適と考え、自己啓発プログラムの一つに取り入れ、合格者には報奨金を出すなど、社員の受験を奨励している。

■新潟信用金庫 役職員一人一人がお客様の多様化するニーズに適格かつ迅速なサポートができるよう資格取得に取り組んでいる。ITパスポート試験を含む情報処理技術者試験は、選択資格として定義しており、職員の教育支援として、通信教育の講座費用の一部負担、合格者への奨励金の支給を実施している。

■農林中央金庫 農林中央金庫においては、金融機関の職員にとって有用な資格の取得制度を導入しており、１つとしてＩＴパスポート試験を位置づけており、システム部門のみならず、全ての職員に対し、その取得を奨励し、合格者に奨励金を支給している。

■パナソニック株式会社 ITパスポート試験対策を兼ねた職場の情報化推進のためのｅラーニング講座を開設。

■パーソルエクセルHRパートナーズ株式会社　 ITが様々な業界において無くてはならない必須ツールになっている。技術者派遣、技術人材紹介、技術アウトソーシング、技術教育といった技術人材関連サービスを専門に提供している技術人材サービス事業部では、顧客企業や技術者とのコミュニケーションにおけるベースマナーとして、組織的に最低限のIT知識を保有すべく社員教育にiパスを活用している。また、技術人材サービス事業部に配属された社員には、iパスの合格を推奨するともに、合格者には報奨金の支給を行っている。

■株式会社ビーエスサイト― 秋田県でオフィス関連事業を軸に、システム開発、ITコンサルティングなどを提供している。近年は情報セキュリティ対策の提供にも力を入れ、ISO27001を取得し、「快適で安全なIT環境」の構築を支援している。当社では、顧客に対してサービスを提供するには「ITパスポート試験」や「情報セキュリティマネジメント試験」で問われる知識は必須と考えており、全社員が合格しているべきと考えている。そのため、会社で受験料を全額負担し、社員の合格をサポートしている。

■東日本電信電話株式会社（NTT東日本） プロフェッショナル育成制度の一環として、全社員対象の推奨社外資格にITパスポートを設定。資格取得及び取得に向けた通信教育講座の受講を推奨・支援。

■東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） あらゆる業務がITに支えられていることから、社会人としてITに関する知識は必須である。そこでITリテラシー向上のため、ポテンシャル採用の内定者に対してiパスの取得を推奨している。また、IT・情報システム部門の社員については、経験年数に応じて基本情報技術者試験以上の資格を取得させている。

■株式会社日立製作所 情報・通信システム社では、ITパスポート試験はIT知識を学んでこなかった文系出身の営業新人には適切なレベルであること、またIT部門の営業として最低限持っておくべき知識が担保されることから、営業部門の新人に受験を必須化。ITパスポート試験は、お客様と会話をする上で、またIT営業として今後活躍する上でのベースとなっている。

■株式会社日立ソリューションズ スタッフ部門を対象にITパスポート試験を推奨。平成21年度は営業部門、管理部門を中心に約40名が合格。受験した社員からは、「会社全体の仕組みに加え、情報システム部門を含む部門間の位置付けが再確認できた」、「システム開発の共通言語を理解することで、スタッフ部門と、情報システム部門等、現場とのコミュニケーションが円滑になった」、「内部構造を理解した上でシステムを活用することで、システム構造やロジックの無知により発生する業務トラブルの軽減や業務改善時の発想が広がった」等、評価の声があった。今後もスタッフ部門に推奨するとともに、IT業界を志望する学生にも業界への理解を深める機会の一つとして推奨。

■株式会社日立ソリューションズ・クリエイト　 日立ソリューションズ・クリエイトは、確かな技術力でお客さまへ先進のソリューションを提供しているIT企業であることから、IT技術者の育成を重視しており、その一環として内定者に対して、ITリテラシーに係わる基礎知識を習得できるITパスポート試験の合格を奨励している。ITパスポート試験は、テクノロジ系だけでなくストラテジ系、マネジメント系の3分野の知識を習得できることから、基礎知識の定着、底上げにつながっており、入社前に合格することにより、入社後の新人教育および業務へのスムーズなシフトが実現できている。また、ITパスポート試験の合格は、営業・スタッフ部門の昇格条件として活用している。

■株式会社ファンケル ファンケルグループは、「美」と「健康」の領域を中心に、世の中の「不」の解消に取り組んでいる。ビジネスモデルとして、自社で研究・企画・製造した製品（化粧品、健康食品など）を、多様なチャネルで販売し、お客様の声やニーズをすばやく社内へ反映できる「製販一貫体制」を大きな強みとしている。 Withコロナの時代となり、一段とデジタル化が加速している中、様々な社会の変化に即応していくには、全従業員が、土台として基礎的なITリテラシーを身に付けておくことが必要不可欠である。ITパスポート試験（ｉパス）は、基礎的なITリテラシーの全体要素を総合的に学ぶことができる最適なツールと位置付けている。ｉパス合格を通じて、ITを活用した業務改革・新規事業改革などについて考えるきっかけ作りのため、2020年7月からｉパスの合格支援を開始した。 ｉパス導入に当たっては、社内の教育部門が受験を推奨することは勿論のこと、率先垂範として、社長をはじめ役員・組織長が実際にｉパスを受験し、ｉパスの必要性をまず経営陣が体感することで、全従業員に対してｉパス合格の必要性を訴求した。受験申込者には合格・不合格を問わず、受験料を会社で負担するとともに、バウチャーチケットを利用して一括して受験申込みを行っている。また、学習用の教材を申込者全員に無料で配布するなど、ｉパス全員合格を目指して会社が積極的に支援している。 （ ※詳細は別ウィンドウで開きます ）

■富士ゼロックス株式会社 お客様の課題解決を行うソリューションビジネスを強化しているため、ITと経営全般に関する基礎的な知識が重要であると位置付け、研修期間中に営業職の新人全員に対して、ITパスポート試験を受験し合格することを目標としている。

■富士通株式会社 新入社員は、入社直後の新入社員研修でＩＴの知識・技術の基礎を身につけ、その後日常のビジネス活動と能力開発のための研修を通じて、ＩＴのプロとしてのスキルを研鑚する。ＩＴパスポート試験は、営業職新人がＩＴの知識・技術を確かに身につけたことの証とするため、１年目の終わりに全員が合格（ＳＥ新人は基本情報技術者試験）することを目標としている。

■プルデンシャル生命保険株式会社 カスタマーサービスグループ全体のITリテラシー向上のため、社内に応援団を編成し、iパスの受験を推奨している。社員への支援として、応援団による模擬テストや研修の他、テキストや受験手数料などの費用を会社で負担している。 （ ※詳細は別ウィンドウで開きます ）

■マブチモーター株式会社　 当社は、1954年の創立以来、小型モーターのリーディングカンパニーとして世界中のお客様に高品質な製品を提供してきた。当社では2030年に向けた「経営計画2030」を遂行し更なる成長を目指しており、その達成に向け、新技術の導入や業務効率の向上などに取り組んでいる。社員のITリテラシー向上を重要な要素の一つと捉えており、ITを中心としたビジネス知識が求められるITパスポート試験の合格を目標に据え、基本的に全社員を対象に取得推奨活動を開始した。具体的には、ITパスポート試験を身近に意識してもらうためのサンプル問題を活用した社内でのミニテストの展開や社内報での周知、受験手数料や試験会場への交通費の会社負担、参考書の配布、合格者への資格奨励金の支給などを行っている。ITパスポート試験への取り組みをきっかけとして、ITをはじめとした幅広い分野で自己啓発が盛り上がることも期待している。

■株式会社三井住友銀行 銀行業務は多くのＩＴシステムで支えられており、従業員にとってＩＴに関する基礎知識は必要不可欠であることから、全従業員を対象とした「資格取得支援制度」の対象資格のひとつにＩＴパスポート試験を指定。合格者に対して資格取得に要した費用の一部を「奨励金」として補助することで合格を支援。

■三井住友トラストクラブ株式会社 クレジットカードサービスを提供する企業として、ITの活用・強化は極めて重要であることから、全社員を対象としてITパスポート受験を通じての知識習得を奨励し、社員への支援として受験費用を会社で負担している。

■三菱製鋼株式会社　 当社は、急速な社会変化とデジタル化が進展する現代社会において、DXを推進するため、2021年11月にDX推進室を設立した。この取り組みは、データとデジタル技術を活用した社内改革を全社的に推進することを目指している。また、当社ホームページの「当社のDigital Transformation推進について」において、DXを通じてお客様へ新たな価値サービスの提供を行う方針を公開した。この実現に向け、ビジネスとデジタルの両面を深く理解した人材を育成し、DXを推進するため、全社員にITパスポート試験の合格を推奨している。ITパスポート試験は、企業活動や経営戦略の基本が学べる試験であり、一般教養として必要なIT・デジタル知識を習得するための有効な手段である。当社では、社員に対して、ITパスポート試験の重要性、業務への活用を説明するだけでなく、合格を支援するために、テキストや通信教育、受験手数料の補助などを行っている。ITパスポート試験を通じて、社員のスキルアップと業務改革を促進している。

■ヤマハモーターソリューション株式会社 ヤマハモーターソリューションは、ヤマハ発動機グループの情報システム企業として、グループ内外のお客様の競争力向上に貢献する、トータルITソリューションカンパニーです。ITパスポート試験はIT研修のスタートラインとして有効であり、当社では必須の基礎知識として位置づけています。ITパスポート試験の取得を新人育成カリキュラムに組み込み、その後は基本情報技術者試験、応用情報技術者試験の取得も目指し、スキルアップに取り組んでいます。

■ヤンマー情報システムサービス株式会社 IT業界を取り巻く環境は、グローバルに劇的な変化が起きている。特に、技術革新のスピードは極めて速く、これまで解決できなかったような課題を可能にするソリューションが次々と生みだされており、そうした変化にともないユーザのニーズも多様化し、時代の動向を反映した総合的で効率的な情報システムの構築が求められている。ユーザのニーズに応えるには、ITの総合的な知識が必要であると考え、内定者教育として、入社までにiパス取得を奨励している。

■株式会社URコミュニティ　 URコミュニティは、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が提供する賃貸住宅にお住まいの皆様が、末永く、安心してお住まいいただくために、賃貸住宅の現地管理業務を実施している。当社では、日々発生する事案への迅速かつ正確な対応、計画的かつ適切な建物設備等の管理、新たなサービス提供などが求められており、多様化するニーズに応えCS向上を図ること、またお客様情報を多数取扱う社内業務の効率化等の観点からもDXの推進が必要不可欠となってきている。そうした状況により当社を含め不動産業界内でも、ITと経営全般に関する知識を習得していくことがますます重要となっていることから、全社員が対象となる資格取得支援制度に「ITパスポート試験」、「情報セキュリティマネジメント試験」、「基本情報技術者試験」等の情報処理技術者試験を設定し、受験手数料や通信教育講座費用を支援している。さらに試験合格者には報奨金を支給している。

■ユーシーカード株式会社 UCカードは、クレジットカードをはじめ、さまざまな決済ソリューションを提供し、社会の安心安全なキャッシュレス化に貢献している。 キャッシュレスビジネスはITによって支えられ、新しい技術により日々成長するビジネスであるため、これに対応していくためには、情報技術に関する基礎知識や新しいIT技術に関する知識のみならず、問題把握・データ利活用・論理的思考等に関する幅広い知識が必要不可欠。それらのリテラシーを総合的に向上させるべく、その手段のひとつとして、全社員への推奨資格に「ITパスポート試験」を設定し、合格者には報奨金を支給する等、自己啓発を支援している。

■楽天証券株式会社 インターネットビジネスを展開する企業として、全社員に基礎的なITリテラシーが必須と判断。社内研修として、ITパスポート試験シラバスに準拠した「システム基礎スキル勉強会」を実施。テクノロジ系・マネジメント系の分野を中心にITリテラシー教育をおこなっている。平成23年度秋期試験までにITパスポート試験受験対象者の96.4％が合格。引き続き、100％合格を目指し、合格支援策として、試験対策講座や社内模試の実施、学習教材の提供に加え、受験料の会社負担（初回受験のみ）や合格祝金支給を実施。

■株式会社リクルートテクノロジーズ リクルートテクノロジーズでは、「価値を生み出す源泉は人である」という人材マネジメントポリシーを掲げ、全社員が成長し続けることに対し様々な支援を行っている。支援策の一つとして全社員が対象となる資格取得推奨制度を設けており、ITパスポート試験、基本情報技術者試験、高度試験などの合格者に一時金を支給しており、社員一人ひとりに成長のチャンスを提供している。

■リコージャパン株式会社 顧客への価値提供を図るソリューションプロバイダー企業として、IT知識をベース知識に位置づけており、ITパスポート試験を資格取得奨励制度の対象としている。合格者には報奨金を支給することで、営業職社員に留まらず全社員のIT知識向上に役立てている。

■株式会社琉球銀行 琉球銀行では、ITツールを活用した業務の改革・効率化や金融サービス提供にかかる態勢の構築を目的とし、ITパスポート試験の合格を推奨している。また、職員全体のITに関する基礎知識の向上を図るには、幅広い知識がバランス良く習得できるITパスポート試験が最適であると考え、琉球銀行全ての職員に求める知識基準のひとつとして取り入れている。部門や職位にかかわらず推奨しており、合格者に対して受験料を全額補助し、ITパスポート試験の合格を支援している。

■株式会社リンクレア リンクレアでは、「個人の成長なくして企業の成長はない」という理念のもと、人財に対する投資は惜しまない。高付加価値なシステムエンジニアであるためには、ＩＴ力に加え、マネジメント力、人間力、営業力が求められ、より高いレベルで発揮されることが必要である。情報処理技術者試験は社内資格制度と連動し、各ステージで取得すべき公的資格として定義している。中でも「ＩＴパスポート試験」は、エンジニアの基礎を形成する試験として、新入社員が一人前になるためのスタートラインと位置付けており、新人研修終了までに取得することを目標としている。ＩＴパスポート試験に限らず情報処理技術者試験は受験料や参考書購入などを会社で負担するとともに、合格者に対しては資格に応じた一時金を支給するなど、社員の成長とモラールアップを後押ししている。

■ローレルバンクマシン株式会社 当社は、通貨処理機器をはじめとした決済ソリューションシステムの企画・開発、製造、販売、保守を手掛けている。社会の変化に伴い、近年カスタマーエンジニアには、機械工学や電気工学の知識だけでなく、IT知識も求められている。また、カスタマーエンジニアだけでなく、営業職も含め、業務の共通ベースとなる企業経営の基礎やIT知識等の総合的見識を備えていることが、お客様ニーズに応えるスキルを身につけるための第一歩と考えている。「ITパスポート試験」はその目的の達成度を定量的に測るための最適な手段であると認識しており、会社として試験の合格を奨励するために、受験希望者には受験手数料と教材費を支給している。 （ ※詳細は別ウィンドウで開きます ）

■株式会社ＹＳＫｅ－ｃｏｍ（ワイエスケイ イーコム） 「質の高いソフトウェアは、人間味豊かな人材が生み出す」という企業理念のもと、特に社員教育に力を入れており、社内研修の企画運営、社外研修・海外研修などのほか、各種資格試験の報奨金制度も導入している。ITパスポート試験合格者には、受験料全額補助と報奨金を支給し、社内イベントで表彰している（基本情報処理技術者、応用情報処理技術者、高度試験についてもレベルに応じた報奨金を支給）。IT業界での総合的な基本知識を習得するため、特に若手社員にはITパスポート試験、基本情報処理技術者の取得を推奨している。