今野：
　我々人財部は東北電力グループの人財育成を統括しています。その一環として2023年秋に策定した東北電力グループDX推進方針に基づいたDX人財育成体系を同時に整備しました。社員が身に付けるべきスキルを基に４階層のDX人財像を設定し、最もベースとなるデジタルスキルを持つDXリテラシー社員をまずは目指してもらうこととしました。DXリテラシー社員になるにはｉパスの合格を必須条件としています。ｉパス合格のための研修は、役職や部門、年齢を問わず、2,000名規模で実施しました。前例のない規模の教育でしたが、デジタルの重要性を理解してくれる社員が多く、DX人財を数多く認定するに至りました。
　ｉパスは、現代のビジネスパーソンが習得すべきデジタルの基礎知識が網羅されており、その名のとおりデジタルの世界に足を踏み入れる「パスポート」の役割を果たすものだと考えています。当社のデジタルレベルを底上げするのにもってこいの試験でした。

相馬：
　私が所属するDX推進部は、東北電力グループのDX戦略の策定や具体的な施策の創出、そしてグループのDX人財育成を担当しています。2023年秋に策定した東北電力グループDX推進方針において、人財育成は力点の１つであり、グループの全社員がDX推進に主体的に取り組み、挑戦し続ける企業マインドを醸成するため、新たに４階層のDX人財像とそれに伴う育成目標の人員数を設定しました。特に、グループ全体のDXリテラシーの底上げを図るため、これまでにない規模でDXに関する教育に取り組むこととしました。その中で最も受講者の多いDXリテラシー社員の教育計画の策定にあたっては、経済産業省が提示するDXリテラシー標準を参考に、DXに係る取り組みや、データ・デジタル技術を理解できる人財を育成することを目的とした基礎教育として、動画コンテンツを用いたデジタル知識の習得に加え、客観的にスキルの習得を示すことができるｉパスを採用することとしました。
　2024年3月に「DX認定事業者」として認定を取得したことや、教育受講者の拡大により、社内でｉパスの認知が広がったことで、DXに対する理解と機運が高まってきていると感じています。

今野：
　人財部門が発信することには一定のメッセージ性があり、会社としてどのような人財を必要としているか、どんなスキルを身に付ければよいか、社員それぞれの学びの指針となります。その点で、ｉパス合格を広く浸透させるために我々の役割は重要です。ただ、DX人財の育成となれば、デジタルのプロであるDX推進部の力が必要でした。DX推進部の助言により、机上に留まらない実務に生きるポイントを研修にふんだんに盛り込んだことで、より実践的なトレーニングになったことは間違いありません。
　会社が求める人財像として、「自ら学び、考え、行動する」を掲げています。DX人財育成をスタートさせてからというもの、明らかにデジタルに関する用語を耳にする機会が増えました。ｉパス合格を契機として、DXの取り組みを自分事と捉え、アンテナを高くして学習する社員が増えたのだと思います。このこともDX人財育成の成功のひとつだと認識しています。

相馬：
　DX推進部としても、人財部との協働により高い効果をあげることができたと感じています。「ｉパスを学びましょう」とDX推進部から発信しても、「難しそう」、「自分には関係ない」などと思われがちです。その点、人財部と連名で教育案内を発信することで、全社共通的に求められるスキルとして、その重要性もアピールしやすく、社員の参加意欲が高まったのではないかと感じました。また、人財部は新入社員から管理職までのあらゆる共通教育を実施しており、既存の枠組みを適用して主導してもらったことでスムーズに進めることができました。
　ｉパスを導入したことで社員のデジタルリテラシーは着実に向上しました。顧客やベンダーとの会話の際に、略称や専門用語の理解が深まったことがあげられます。単語が分からないことによるコミュニケーションへの影響が減少したといえるでしょう。また、ｉパスに合格後、さらに上級の資格取得や新しい学びへの意欲が沸く社員が増えたと感じました。これらの相乗効果によって、一人ひとりが自信ややりがいをもって変革にチャレンジしていくことで、ますますDXの推進が加速すると期待しています。

今野：
　我々の取り組みはまだ始まったばかりです。DXリテラシー社員がさらに増えるよう研修を行っていくことはもちろんのこと、身に付けたスキルを日々発揮してもらうことにも取り組んでいかなければなりません。仕事で活用しなければ真にスキルを獲得したとは言い難いでしょう。DX人財を認定するプログラムをはじめとする人事制度と連関する形で、従業員が自身の成長を実感し、日々の仕事にその成果を遺憾なく発揮できる環境作りに今後も努めていきます。「自ら学び、考え、行動する」人財が増えていくことで、仕事や組織のトランスフォーメーションが達成されるよう、人財部は社員を支援していきます。

相馬：
　この2年は、主に東北電力と東北電力ネットワークを対象にDX教育を行ってきました。次はDX人財の増加を目標に、グループ企業に対してもｉパスの学習を含めた教育コンテンツを設けて、内容をブラッシュアップしながら教育を行っていくこととしています。東北電力のグループ企業は、DXを推進する部署がなくてもDXを推進する担当者はいますので、その担当者と密に連携するとともに、スキル習得に励んだ社員を褒める仕組みとして制定した認定プログラムを有効活用しながら、グループ全体のスキルアップにつなげていきたいと考えています。
　社員の努力やスキルアップに対する成果を評価して、一時的な報酬やキャリアの成長に反映させることも重要ですが、社員が自発的により高度なスキルの獲得に挑戦し、努力を重ね続けるためのモチベーションを維持・向上させることも、DX推進部の重要な役割と考えています。このため、DX教育を短期的・断片的な取り組みに留まらせず、将来的にグループ共通のコアスキルとなる取り組みとして捉え、新技術の社会浸透状況などに合わせて適宜教育内容の見直しを図るほか、社員の前向きな気持ちに寄り添った教育になるよう今後も継続していきたいと思います。