永島：
　弊社は、「2032年、売上高3兆円、3,000店舗」の実現に向けて、多数精鋭、グローバリゼーション、デジタルトランスフォーメーションを合言葉に、採用から教育まで一貫した社員育成を行っています。
　現在、テクノロジーの変化を把握し、競争時代を勝ち抜く組織づくりのためには、ITリテラシー人材とIT人材が不足しています。そこで、iパスを組織全体のITリテラシーの底上げのために取り入れました。全社員がITの基礎を理解することで、ユーザーの立場からエンジニアとコミュニケーションができる人材に成長できると考えています。またiパスには、ビジネス全般の基礎が凝縮されており、業務を効率的・効果的に推進するための知識が学べます。
　そのため弊社では、5年後を目標に、社員約5,000人全員がiパスに合格できるよう取り組んでいます。ITに触れてこなかった社員でも、iパスをきっかけにITに興味を持ち、上位の試験にチャレンジするなどして、IT系の部署で活躍できる人材へと育ってほしいです。
　iパス合格者には、社内職能資格試験において加点することを検討しています。また、バウチャー受験により合格・不合格だけではなく、個人スコアを会社側が把握できるため、今後の人事配転などの参考にする予定です。企業としては、セキュリティ面やマネジメント面の底上げにつながればうれしく思いますが、iパスで学んだことで気づきが増え、店舗などの現場でもテクノロジーを意識した問題解決力の幅が広がることも期待しています。

永島：
　創業者であり現会長の似鳥昭雄により「ニトリ大学」と呼ばれる教育体系が2006年に作られ、チェーンストア理論を中心に独自の人材育成プログラムを構築してきました。現在は社内外の変化に合わせて、コア、グローバル、テクノロジーを柱にしています。このテクノロジーのカテゴリーにiパスを位置づけており、社内教育の一つとして活用させていただいています。
　競争環境が変化するこの時代を生き抜くためには、業種にかかわらずIT教育は必須です。その必要性を社内全体に浸透させ、社を挙げて取り組むべきだと考えています。そのはじめの一歩として、弊社では全社員のiパス合格を目指していますが、合格にとらわれず幅広く知識を習得してほしいとの思いもあります。文系・理系関係なく、iパス学習に興味を持って取り組めればよいのではないでしょうか。iパス受験へのチャレンジから、新たな興味や考えが広がったりと、プラスの要因は多いと思っています。

荒井：
　ニトリの特徴は、製造・物流・小売業と呼ばれる自前主義です。私の所属する情報システム改革室は、その業務を支える基幹システムのほとんどを20年前から内製で構築し、日々スピーディな開発を行ってきました。
　現在、情報システム改革室の社員には、IT専門家として基本情報技術者試験以上の合格を推奨しています。そして、他部署からの配転者や、IT未経験で入社する新入社員には、最初の学習内容としてiパスを活用しています。
　ニトリの大きなビジョンを達成するためには、企業活動にデジタル技術を積極的に取り入れることが不可欠です。業務とデジタルは今後さらに密接になり、IT部門はより業務を知り、事業部門はよりITを知り、垣根なく活動することが求められます。そのような中、i パスに合格することで、ITリテラシーのベースラインが築かれ、同じ言葉と理解で意思疎通が円滑になることを期待しています。また、iパスを通じてITに興味を持ち、情報セキュリティマネジメント試験、そして、基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、さらに、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験などにチャレンジしてくれる社員が増えるとうれしく思います。

荒井：
　昨年から情報システム改革室内に教育推進チームを設置しました。これは、IT部門の教育だけではなく、教育研修部とも連動して、社員全体のリテラシー向上施策や、IT人材の計画的採用、適正配置などを専門的に計画・実行するチームです。2019年度は、情報システム系の部署に新卒社員が配属となり、彼らを一人前の社内SEに育成するためのカリキュラムがスタートします。また、データが活用できる人材を拡大するため、教育を充実させる施策を検討中です。会社全体でiパス受験が推奨されていることもあり、情報システム系の部署ではない非IT系社員や新卒者、内定者には、iパスの内容を中心に教育を行います。
　社会的にIT人材不足が問題になっていますが、社内の非IT系社員の中にも、IT人材になれる人が多く含まれていると思います。iパスは、テクノロジだけでなくマネジメントやストラテジなど、社会人になじみ深い内容も多く、試験に挑戦しやすいといえるでしょう。以前のITといえば、企業利益ではなくコスト削減などが主な役割と捉えられていました。しかし、今後は企業の存続のためにデジタルが必須となり、ITの力を会社に蓄えなければなりません。その人材育成のベースに、iパスの知識が活用できると考えています。