協和キリン株式会社では、Life-changingな価値を持つ医薬品の創出に取り組んでいます。
　2011年にインフラ基盤をAWS（アマゾンが提供するクラウドサービス）へ移行開始するなど、国内製薬会社としてはいち早くクラウド導入を進め、2017年からはインターネット上のソフトウェアを利用するSaaSも採用しています。同時に事業のグローバル化も加速させており、地域をまたがっての意思決定やコミュニケーションの円滑化、新薬の申請・管理業務の効率化といった課題への対応も求められています。こうしたことから、クラウドファーストの姿勢で、グローバル標準の事業基盤への刷新を進めているところです。
　このような状況で急務となっているのが、デジタル人材の育成です。経営層、経営戦略部門、人事部門と我々ICTソリューション部で連携し、全社員のデジタルケイパビリティを養い、技術やデータの活用を推し進めたいと考えています。
　とはいえ、いきなりすべての社員にハイレベルなITスキルを求めるのは現実的ではありません。そこで、DX人材育成の体制については、①全社員のデジタルリテラシー向上と機運醸成、適性ある人材の発掘、②DX専門人材の実践力強化という2段構えとしました。特に前者については、強制ではなく自己啓発の支援の一環として展開し、スキル向上を自分事として捉える感度の高い人を拾い上げることにも重点を置いています。

　このうち、全社員向けのリテラシー向上策の一環で取り入れているのがiパスです。
　情報処理技術者試験制度はITの代表的な国家試験で、時代に合った出題がなされている点が魅力です。そのエントリーとして一番取りかかりやすいのがiパスだと考えています。マネジメントや経営戦略、法務系も含めて、ビジネスパーソンのスキルセットの基本を万遍なく学べるうえ、それらに対するデジタルの接点を体系的に理解できます。若手社員のベースラインの素養として適しており、会社が提供する自己啓発素材にふさわしいと判断しました。
　また、当社が以前から福利厚生制度の一環として提供しているeラーニングシステムにiパスの教材（教育コンテンツ）が含まれていたことから、無料で学習できる体制を整えることができました。2021年8月には、iパス受験料無料キャンペーンを社内で公示。その後、受験料の全額補助は年2回までとし、キャンペーンでは受験者85人中合格者71人で合格率83.5%となりました。
　今回の弊社合格率83.5%は業界水準（製造業平均68.4%　社会人平均50.3%）と比べ高い数字でした。これは目の前の課題に真摯に取り組む企業文化の反映であるとともに、自発的な取り組みだからこそモチベーションを高く維持できたという側面もあると思います。特に受験者の6割を占めるMR（営業）は、顧客とのコミュニケーションのデジタル化が進んでいることもあり、仕事のやり方をアップデートしなければという危機感も後押ししたようです。受験した社員からは「以前からiパスを受けたいと思っていた。貴重なキャリアアップの機会をいただいた」「受験を機に、時代に乗り遅れないようがんばりたい」といった声が寄せられています。

　「iパスの次は基本情報技術者試験に挑戦したい」と、さらに上を目指す人も出てきました。そうした声に応え、2022年からはすべての情報処理技術者試験について、iパスと同じく受験料を年2回まで会社で全額負担するよう自己啓発支援制度を改定しました。
　iパスを導入してまだ日は浅いものの、デジタルスキル向上の機運醸成や人材のスクリーニングなど、狙い通りの成果が得られています。デジタル感度の高い、これからの現場を支えるキーパーソンに対してさらなるステップアップを促すと同時に、部門間のコミュニケーションや学び合いの場でもある社内SNSを活性化する役割も期待したいです。
　当社が掲げる「デジタルビジョン2030」では、全社員のデジタルリテラシーの向上を通じて、「社内外のデータを利活用し、世界中の患者さんとそのご家族、医療関係者、従業員を含むすべてのステークホルダーに笑顔あふれる世界を届ける」ことを最終的なゴールとしています。
　そして、この実現に向けたデジタル戦略を、①Digital for Operation（効率化によって未来への投資リソースを生み出すオペレーショナルエクセレンスの実現）、②Digital for Innovation（データ循環型バリューチェーンへの転換）、③Foundation for Digital（DX推進基盤の強化）という3つの柱で構成しています。つまり、当社にとってDXは単なるデジタル化ではなく、“Culture Change＝企業文化の変革”なのです。そのためには、社員のデジタルの素養向上、デジタル面の組織能力全体の強化が不可欠です。これを下支えするのがiパスであり、今後も大いに活用してDX推進の基礎を固めていきたいと考えています。