ITパスポート試験

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iパスとは

企業の声

IT業界のリーディングカンパニーとして、 iパス学習を通じてITの人材不足を解消したい

すべての新卒社員に入社後1か月でのiパス合格を必須化

大塚
 当社は米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドアプリケーションおよびクラウドプラットフォームの提供企業です。創立以来、あらゆる規模・業種のお客様が最先端テクノロジーを使えるよう、「テクノロジーの民主化」を推進してきました。コアバリューである 「信頼、カスタマーサクセス、イノベーション、イクオリティ」の 四つの価値を追求し、お客様のビジネス成功のために事業を行っています。
 私たちが所属するセールスイネーブルメントは、従来の営業開発部と人材開発部のコンセプトを掛け合わせた部門で、双方の専門性を持つプロフェッショナル部隊です。アメリカなどでは比較的一般的ですが、グローバル本社や営業現場と連携しながら、全社視点で人材育成施策を推進します。当社の場合は、経営戦略の下にあり、営業組織や人事からは独立した組織です。

布留川
 セールスイネーブルメントは、コンサルティング、営業、技術など、多岐にわたる分野からメンバーが集結した部門です。そのなかで私たち3人は、新卒社員を中心とした「次世代の人材育成」に携わっています。入社後、社会人としての基礎、業務知識、部門特化知識やスキルを強化するなど、各部門へ配属されるまでのトレーニングを提供する業務です。その新卒社員にIT知識を学んでもらう基礎として、iパス学習を取り入れています。

戸倉
 当社では、ITに関する基礎知識はすべてのベースとして全職種に必要と判断しています。新卒採用を始めて5年目になりますが、初年度からiパス合格を義務づけてきました。社内講師による「ITパスポート試験合格対策講座」を開講し、入社後1か月で全員が合格することを必須としています。新卒社員がITの基礎知識・基礎技術を身につけたことの証明とするために合格を必須としましたが、ただiパス合格をゴールにするのではなく、その基礎知識を利用して、自ら考え、課題を設定し、解決する能力を備えることを育成の方針として掲げています。

お客様に提供するビジネスはiパスの知識から生まれる

大塚
 iパスの優れている部分は、ITに関する知識にとどまらず、企業活動や経営戦略、マーケティング、会計・法務など、ITを活用するうえで前提となる幅広い知識がバランス良く習得できるという点です。単なるITの知識だけではビジネスの世界で戦うことはできません。企業におけるビジネス戦略や業務の課題把握、ITを活用した課題解決力が備わってはじめて、組織全体の業務改善や新規ビジネスの提案につなげることができます。特に新卒社員には、ビジネスのスキルやセンスが足りません。そのトレーニングとしてiパスは最適であると考えています。

布留川
 当社のゴールは、お客様が成功することです。そのためには、第一歩としてお客様を知らなければなりません。その共通言語として、iパスの知識があればお客様を理解しやすいと考えます。iパスは、お客様に何を提案できるかという発想につなげるための基礎なのです。iパスに合格しただけでは、それができるとは思いませんが、合格していなければできない。必要最低限の知識だと思います。

出題内容が常に最新にアップデートされるiパスでIoT、ビッグデータなど新技術を学ぶ

大塚
 現在の深刻なIT人材不足の中、当社はIT業界のリーディングカンパニーとして、これからのITを牽引する人材の育成に取り組んでいます。個々のキャリアに合わせたスキルアップができる学習環境の一つとして、社内大学を設置しました。そこではIT系の講座も含め約60講座を提供しており、各講座10〜30人程度の社員が受講しています。現在、iパスの講座は新卒者向けのみですが、いずれは中途採用の社員も社内大学でiパスを学べる体制を整えたいと考えています。  

布留川
 社内大学やオンライン学習でのトレーニングを通じ、ビジネス課題や社会的課題を解決できる人材を育成したいと考えています。その基本ツールとなるiパスの知識は、常に試験内容が最新内容にアップデートされ、ビッグデータやIoTなどの新しい技術や、アジャイルでの開発手法が試験に含まれているため、有効的に学べるとともに活用しやすいと感じています。
 
戸倉
 新卒社員の配属に関していえば、文系出身者が営業職希望で入社しても、その社員の適性を考慮して技術職の部署へ配属することが少なくありません。文系出身者はIT知識が乏しいこともあり、理系出身者とは違い、技術職への一歩を踏み出しにくいのも事実です。そんな文系出身者に対して私たちができるのは、キャリアパスを作ってあげること、広げてあげることです。理系出身でなくても、iパスの学習を通じてITの世界に触れてもらい、さらにはITに強くなってもらいたい。そのような社員が増えることで、少しずつでもIT人材不足の解消につながればうれしく思います。

※掲載内容は2019年9月取材時のものです。